司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第45問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第45問〕(配点:2)
当事者の同意・異議・不服申立てに関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。(解答欄は,[No.53])
- 1.一方当事者が補助参加について異議を述べ,補助参加を許さない裁判が確定した場合にお いても,相手方当事者が援用したときは,補助参加人の訴訟行為は,その効力を有する。
- 2.当事者が自ら控訴をしない場合であっても,第三者は,独立当事者参加の申出と共に控訴 をすることができる。
- 3.裁判所が当事者尋問の期日に専門委員を手続に関与させる場合において,裁判長は,当事 者の同意を得なくとも,専門委員に,尋問を受ける当事者本人に対し直接に問いを発するこ とを許すことができる。
- 4.裁判所は,当事者が異議を述べたときは,証人の尋問に代え,書面の提出をさせることは できない。
- 5.当事者は,第三者に対してされた文書提出命令に対して,即時抗告をすることができない。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 誤っているものは記述3 (No.53 → 3)
当事者の同意・異議・不服申立てに関する横断問題。記述1・4 は条文の要件をそのまま問い、記述2・5 は当事者参加 (民訴47条) と文書提出命令 (民訴223条) をめぐる判例の処理を問う。誤っているのは、専門委員が当事者本人に直接問いを発することを許すための同意要件を不要とした記述3 である。
記述1 (正しい)
民事訴訟法 45 条 4 項は「補助参加人の訴訟行為は、補助参加を許さない裁判が確定した場合においても、当事者が援用したときは、その効力を有する。」と定める。
一方当事者が補助参加に異議を述べ (民訴 44 条 1 項)、補助参加を許さない裁判が確定すると、補助参加人はその後の訴訟行為をする資格を失う。しかし、確定前に補助参加人がした訴訟行為については、相手方当事者がこれを援用したときは、なお効力を維持する。記述1 はこの 45 条 4 項の規律をそのまま述べたものであり、正しい。
記述2 (正しい)
民事訴訟法 47 条 1 項は、訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者等が当事者として訴訟に参加できることを定める (独立当事者参加)。同条 4 項は、参加後の三当事者間の審判につき必要的共同訴訟の規律である 40 条 1 項から 3 項までを準用する。
40 条の準用により、独立当事者参加訴訟では本訴当事者と参加人との間で合一確定が要請される。そのため、原判決に不服のある参加人は、本訴の当事者が控訴をしない場合であっても、参加の申出と共に自ら控訴を提起して原判決の確定を妨げ、全当事者間の紛争を上級審で一回的に解決させることができる。記述2 は、当事者が自ら控訴をしない場合でも第三者が独立当事者参加の申出と共に控訴できるとするものであり、40 条準用による合一確定の要請に沿う。正しい。
記述3 (誤り)
民事訴訟法 92 条の 2 第 3 項は、証拠調べの期日に専門委員を関与させる場合について次のように定める。第 1 文で証拠調べの期日に専門委員を関与させることを認めた上で、第 2 文は「証人若しくは当事者本人の尋問又は鑑定人質問の期日において専門委員に説明をさせるときは、裁判長は、当事者の同意を得て、訴訟関係又は証拠調べの結果の趣旨を明瞭にするために必要な事項について専門委員が証人、当事者本人又は鑑定人に対し直接に問いを発することを許すことができる。」と規定する。
すなわち、専門委員が尋問を受ける当事者本人に対して直接に問いを発することを裁判長が許すには、「当事者の同意」を得ることが要件である。専門委員は中立の立場で専門的知見を提供する補助者であって尋問の主体ではないため、当事者本人への直接の発問という尋問類似の行為を許すには当事者の手続保障に配慮し、その同意を要件としたものである。
記述3 は、裁判長が「当事者の同意を得なくとも」専門委員に当事者本人への直接の発問を許すことができるとするが、これは 92 条の 2 第 3 項第 2 文が同意を要件としている点に反する。誤り。
記述4 (正しい)
民事訴訟法 205 条 1 項は「裁判所は、当事者に異議がない場合であって、相当と認めるときは、証人の尋問に代え、書面の提出をさせることができる。」と定める。
証人尋問に代わる書面の提出 (いわゆる尋問に代わる書面) は、口頭弁論における証人の口頭陳述・反対尋問を省略する扱いであるため、当事者に異議がないことを要件とする。当事者が異議を述べたときは「異議がない場合」に当たらないから、裁判所は証人尋問に代えて書面の提出をさせることはできない。記述4 はこの 205 条 1 項の反対解釈を述べたものであり、正しい。
記述5 (正しい)
民事訴訟法 223 条 7 項は「文書提出命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。」と定める。文言上は決定一般について即時抗告を認めるかにみえるが、抗告には抗告の利益が必要である。
最決文書提出命令+第三者所持文書+相手方当事者の即時抗告適格否定 は、第三者に対して文書の提出を命ずる決定がされた事案で、223 条 7 項の即時抗告をすることができる者は、文書の提出を命じられた所持者および申立てを却下された申立人に限られ、それ以外の者は抗告の利益を有しないと判示した。すなわち、第三者に対して文書提出命令が発せられた場合、自ら申立てをしなかった相手方当事者は、当該決定によって直接の不利益を受ける地位にないため、即時抗告をすることができない。
記述5 は、当事者は第三者に対してされた文書提出命令に対して即時抗告をすることができないとするものであり、上記判例の立場に沿う。正しい。
結論
記述1 (民訴 45 条 4 項)、記述4 (民訴 205 条 1 項)、記述5 (民訴 223 条 7 項 + 即時抗告適格の判例) はいずれも条文・判例どおりで正しい。記述2 も独立当事者参加 (民訴 47 条 4 項) による 40 条準用 + 合一確定の要請に沿い正しい。これに対し、記述3 は専門委員による当事者本人への直接の発問について 92 条の 2 第 3 項第 2 文が要件とする「当事者の同意」を不要とする点で条文に反し、誤っている。したがって、判例の趣旨に照らし誤っているものは記述3 であり、解答欄 No.53 の正解は 3 である。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。