司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第34問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第34問〕(配点:2)
裁判上の和解に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものを2個選びなさい。(解答欄は,[No.38] ,[No.39]順不同)
- 1.受訴裁判所は,和解の試みを受命裁判官にさせることができるが,受託裁判官にさせることは できない。
- 2.当事者が裁判所において和解をした場合に,訴訟費用の負担について定めなかったときは,各 当事者が自己の支出した訴訟費用を負担することになる。
- 3.簡易裁判所が和解に代わる決定をした場合に,当事者は,その決定に対して異議を申し立てる ことができない。
- 4.貸金返還請求訴訟において和解が成立した結果,原告の被告に対する貸金返還請求権が確定し た場合には,消滅時効が更新される。
- 5.上告裁判所は,和解を試みることを相当と認める場合には,原審に事件を差し戻さなければな らない。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 2 と 4 (正しい記述 2 つ)
裁判上の和解に関する民訴法各条文 (89 条・ 68 条・ 267 条・ 275 条の 2) と、 和解の確定判決同一効力に紐づく民法 147 条 2 項の時効更新を素直に照合する条文問題。
-
誤り。 民訴法 89 条 1 項は「裁判所は、 訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、 和解を試み、 又は 受命裁判官若しくは受託裁判官 に和解を試みさせることができる」 と規定する。 受命裁判官だけでなく受託裁判官に和解を試みさせることも明文で認められている。
-
正しい。 民訴法 68 条は「当事者が裁判所において和解をした場合において、 和解の費用又は訴訟費用の負担について 特別の定めをしなかったとき は、 その費用は、 各自が負担する」 と規定する。 和解調書で訴訟費用負担に触れなかった場合、 各当事者が自己の支出した費用を負担する結論となる。
-
誤り。 民訴法 275 条の 2 は金銭の支払請求を目的とする訴えにつき被告が争わない場合に簡易裁判所が和解に代わる決定をすることができる旨を定め、 同条 3 項で「当事者は、 その決定の告知を受けた日から 二週間の不変期間内 に、 その決定をした裁判所に 異議を申し立てることができる」 と規定する。 異議申立てが可能であり、 適法な異議があれば同条 4 項により決定は効力を失う。
-
正しい。 民訴法 267 条は、 裁判上の和解について調書 (現行は裁判所書記官が電子調書を作成しファイルに記録) は「確定判決と同一の効力を有する」 と規定する。 民法 147 条 2 項は「確定判決又は確定判決と同一の効力を有するもの によって権利が確定したとき」 は時効が新たに進行する旨を定める。 貸金返還請求訴訟で和解が成立し、 貸金返還請求権の存在・ 額が確定すれば、 和解は確定判決と同一の効力を持つから民法 147 条 2 項にいう「確定判決と同一の効力を有するもの」 に該当し、 消滅時効は更新される。
-
誤り。 民訴法 89 条 1 項は「訴訟が いかなる程度にあるかを問わず」 裁判所は和解を試みることができると定めており、 上告審においても上告裁判所自ら和解を試みることが許される。 上告審で和解を試みるために原審に差し戻さなければならないとする規定は存在しない。
よって正しい記述は 2 と 4。
この論点をさらに深める本
2020年(令和2年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。