司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第2問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第2問〕(配点:2)
消滅時効に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№2])
ア.債務不履行に基づく損害賠償請求権は,債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しない場合,時効によって消滅する。
イ.詐欺を理由とする取消権は,その行為の時から5年間行使しない場合,時効によって消滅する。
ウ.不法行為に基づく損害賠償請求権は,不法行為の時から20年間行使しない場合,時効によって消滅する。
エ.10年より短い時効期間の定めのある権利が確定判決によって確定した場合,その時効期間は,短い時効期間の定めによる。
オ.定期金の債権は,債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することができることを知った時から10年間行使しない場合,時効によって消滅する。
- 1.ア ウ
- 2.ア オ
- 3.イ エ
- 4.イ オ
- 5.ウ エ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 3
消滅時効の各局面について、 改正民法 (平成 29 年改正後) の条文文言から正誤を判定する典型問題。 主観的起算点 (知った時) / 客観的起算点 (権利行使可能時 / 行為の時 / 不法行為の時) の 5 年・10 年・20 年の使い分けと、 取消権の特則 (民法 126 条)、 確定判決による時効期間の延長 (民法 169 条) を条文ベースで識別できれば足りる。
ア (正): 債務不履行に基づく損害賠償請求権は本来の債権が転化したものであり、 通常の債権の消滅時効である民法 166 条 1 項の適用を受ける。 同項 1 号は「債権者が権利を行使することができることを知った時から 5 年間行使しないとき」 に時効消滅すると定める。 本記述は人の生命・身体の侵害を内容とする債務不履行に限定していないため、 民法 167 条による特則 (10 年 → 20 年への延長) の対象にはならず、 一般則として 1 号の 5 年の主観的起算点の記述は条文文言と一致する。 本記述は正しい。
イ (誤): 詐欺による意思表示の取消権 (民法 96 条 1 項) の期間制限は民法 126 条が定める。 同条は「取消権は、 追認をすることができる時から 5 年間行使しないときは、 時効によって消滅する。 行為の時から 20 年を経過したときも、 同様とする」 と規定する。 5 年の起算点は「追認をすることができる時」 であり、「行為の時」 ではない。「行為の時」 を起算点とする期間は 20 年である。 本記述は短期 (5 年) を「行為の時から」 起算するとしており、 126 条の文言と整合しない。 本記述は誤り。
ウ (正): 不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は民法 724 条が定める。 同条 2 号は「不法行為の時から 20 年間行使しないとき」 に時効消滅すると規定する (客観的起算点)。 これは平成 29 年改正前は除斥期間と解されていたが、 改正後は時効期間として明文化された。 民法 724 条の 2 が修正するのは 724 条 1 号 (3 年 → 5 年) のみで、 2 号 20 年は据え置きであるから、 生命・身体侵害の場合でも 20 年で変わらない。 本記述は条文文言と一致する。 本記述は正しい。
エ (誤): 確定判決による時効期間については民法 169 条 1 項が「確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、 10 年より短い時効期間の定めがあるものであっても、 その時効期間は、 10 年とする」 と規定する。 すなわち本来 10 年より短い時効期間が定められていた権利であっても、 確定判決等によって確定すれば時効期間は 10 年に 延長される のが原則である。 本記述は「短い時効期間の定めによる」 として 10 年への延長を否定しており、 169 条 1 項の効果と正反対である。 本記述は誤り。
オ (正): 定期金債権の消滅時効は民法 168 条 1 項が定める。 同項 1 号は「債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することができることを知った時から 10 年間行使しないとき」 に時効消滅すると規定する。 本記述の文言はこの 1 号の主観的起算点 10 年とそのまま一致する (なお 2 号は客観的起算点 20 年を別途定めるが、 本記述は 1 号のみを問うており適切に対応している)。 本記述は正しい。
誤っているのはイとエであり、 これを組み合わせる選択肢は 3。 よって正解は 3。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。