司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第4問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第4問〕(配点:2)
即時取得に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№4])
ア.Aは,自己所有の宝石をBに売却して現実の引渡しをした。その後,Bは,宝石をCに売却して現実の引渡しをした。さらに,その後,Aは,AB間の売買契約をBの強迫を理由として取り消した。この場合,Cは,即時取得により宝石の所有権を取得することはない。
イ.未成年者Aは,自己所有の宝石をBに売却して現実の引渡しをした。その後,Aは,AB間の売買契約を未成年であることを理由として取り消した。この場合,Bが即時取得により宝石の所有権を取得することはない。
ウ.Aは,B所有の宝石をBから賃借して引渡しを受けた上,宝石をCに預けていたが,宝石をDに売却し,Cに対し,宝石を今後Dのために占有するよう命じ,Dがこれを承諾した。この場合,Dは,宝石がA所有であると信じ,かつ,そのことに過失がなかったとしても,即時取得により宝石の所有権を取得することはない。
エ.Aは,Bが置き忘れた宝石を,自己所有物であると過失なく信じて持ち帰った。この場合,Aが即時取得により宝石の所有権を取得することはない。
オ.Aは,BがCから賃借していた宝石を盗み,Dに贈与した。Dが宝石をAの所有物であると過失なく信じて現実の引渡しを受けた場合,Bは,宝石の盗難時から2年間は,Dに宝石の回復を請求することができる。
- 1.ア ウ
- 2.ア エ
- 3.イ ウ
- 4.イ オ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 1
即時取得 (民法 192 条) の成立要件 (前主の無権利・取引行為・占有の取得・善意無過失) と、 民法 188 条以下の占有移転態様 + 民法 193 条「被害者」 の射程を横断的に問う。 「誤っているもの」 を組み合わせる出題形式に注意する。
ア (誤): 強迫を理由とする取消には、 民法 96 条 3 項 (詐欺取消における善意無過失の第三者保護) の適用がなく、 取消の遡及効 (民法 121 条) によって B は宝石売却時に遡って無権利者となる。 したがって、 取消前に B から現実の引渡しを受けた C との関係では「無権利者からの動産取引」 が観念でき、 C が平穏・公然・善意・無過失で取引行為により占有を取得していれば、 民法 192 条による即時取得を援用しうる1。 「C は即時取得により宝石の所有権を取得することはない」 と一律に否定する本記述は誤り。
イ (正): 民法 192 条の即時取得は「無権利者からの取得者」 を保護する制度であり、 前主が無権利者であるという外観を信頼した取引相手の保護を本旨とする。 本記述では、 B は真の所有者 A 自身から宝石を買い受けており、 前主 A が無権利者であるという構造は存在しない。 加えて、 B 自身が即時取得の援用を許せば、 民法 5 条 2 項の未成年者保護 (取消による原状回復) の趣旨が没却される。 したがって、 未成年取消の効果として宝石が遡及的に A の所有に復帰し、 B の即時取得は成立しない2。 本記述は正しい。
ウ (誤): A は B からの賃借により他主占有 (民法 188 条による所有の推定を受けるとしても権原は賃借) で宝石を占有しているにすぎず、 A は無権利者である。 A が受寄者 C を介して D に売却し、 「今後 D のために占有せよ」 と C に命じ、 D が承諾したことで、 民法 184 条の指図による占有移転が完成している。 指図による占有移転による即時取得の成否について、 最判昭57.9.7 は即時取得の成立を肯定しており、 同じく占有を観念的にしか移転しない占有改定の場合 (最判昭35.2.11 は占有改定では即時取得不成立) とは扱いが分かれる。 したがって、 D が善意・無過失である以上、 D は民法 192 条により所有権を取得する。 「取得することはない」 とする本記述は誤り。
エ (正): 民法 192 条は、 即時取得の前提として「取引行為によって…動産の占有を始めた者」 を要求する。 B が置き忘れた宝石を A が拾って持ち帰る行為は、 民法 240 条の遺失物拾得という事実行為であって、 売買・贈与等の取引行為ではない。 したがって、 A が当該宝石を自己所有と過失なく信じていても、 192 条による即時取得は成立しない (遺失物として所有権取得には別途 240 条所定の公告・3 か月の期間経過が必要となる)3。 本記述は正しい。
オ (正): 民法 193 条は、 盗品・遺失物について「被害者又は遺失者」 が占有者に対し盗難・遺失の時から 2 年間回復を請求できる旨を定めるが、 ここでいう「被害者」 は所有者に限定されず、 賃借人・受寄者など適法に占有していた者も含むと解されている (最判昭59.4.20)。 本記述の B は C からの賃借人として宝石を適法に占有していたところを A に盗まれており、 193 条にいう「被害者」 に当たる。 D が善意無過失で即時取得の要件を満たしていたとしても、 盗難時から 2 年間は B から D に対する回復請求が認められる。 本記述は正しい。
誤っているのはアとウであり、 これを組み合わせる選択肢は 1。 よって正解は 1。
Footnotes
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動産物権変動における「取消前の第三者」 と民法 192 条の援用関係につき、 CLAY「[民法コラム10] 詐欺取消し前の第三者」 https://note.com/spigot/n/n067993b545ea および京都大学 OCW 松岡久和「民法第 1 部第 10 回 不完全な意思表示 (4)」 https://ocw.kyoto-u.ac.jp/wp-content/uploads/2021/04/2005_minpou-1_10.pdf 参照。 強迫取消は民法 96 条 3 項の保護対象外であり、 取消の遡及効により前主が遡及的に無権利者となるため、 第三者は 192 条の援用余地を残す。 ↩
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制限行為能力者からの取得者が当該制限行為能力者本人に対して即時取得を援用できない点につき、 弁護士法人みずほ中央法律事務所 (三平聡史弁護士) 「即時取得 (善意取得) の基本」 https://www.mc-law.jp/kigyohomu/1504/ およびクレアール アカデミー 民法 192 条解説 https://www.crear-ac.co.jp/shoshi/takuitsu_minpou/minpou_0192-00/ 参照。 制限行為能力者保護規定の趣旨が没却される点でも一致する。 ↩
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民法 192 条の「取引行為」 要件につき、 tek-law.jp 弁護士金子剛「民法第 192 条 (即時取得)」 https://tek-law.jp/civil-code/real-rights/possessory-rights/effect-of-possessory-rights/article-192/ および law-text.com「即時取得とは?」 https://law-text.com/civil-law/possession-occupation/1797/ 参照。 原始取得・包括承継・拾得等の事実行為は取引行為に該当せず、 即時取得は成立しない。 ↩
この論点をさらに深める本
2020年(令和2年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。