司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第30問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第30問〕(配点:2)
為替手形及び小切手に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№31])
ア.為替手形の振出人及び小切手の振出人は,いずれも,第一次的な支払義務者ではなく,遡求義務者である。
イ.為替手形の支払人及び小切手の支払人は,いずれも,銀行又は銀行と同視される人若しくは施設に限られる。
ウ.為替手形については持参人払式のものが認められないが,小切手については持参人払式のものが認められる。
エ.為替手形及び小切手については,いずれも,利息文句を記載することにより,手形金額及び小切手金額に利息を付すことができる。
オ.為替手形の支払人は裏書をすることができるが,小切手の支払人は裏書をすることができない。
- 1.ア イ
- 2.ア ウ
- 3.イ エ
- 4.ウ オ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 3
為替手形と小切手の制度比較。条文を逐語で確認しながら 5 肢を判定する。
ア.正。為替手形は他人 (支払人) に支払を委託する形式であり、振出人自身は第一次的支払義務者ではない。手形法 9 条 1 項は「振出人ハ引受及支払ヲ担保ス」 と定め、振出人を遡求義務者 (担保義務者) として位置付ける。引受によって第一次的支払義務を負うのは支払人 = 引受人である (手形法 28 条 1 項「支払人ハ引受ニ因リ満期ニ於テ為替手形ノ支払ヲ為ス義務ヲ負フ」)。小切手についても、小切手法 12 条が「振出人ハ支払ヲ担保ス振出人ガ之ヲ担保セザル旨ノ一切ノ文言ハ之ヲ記載セザルモノト看做ス」 と定め、振出人は支払担保責任 (遡求義務) を負うにとどまる。さらに小切手法 4 条が「小切手ハ引受ヲ為スコトヲ得ズ」 として引受制度自体を排除しているため、小切手には第一次的支払義務者という概念がそもそも成立しない。両者とも振出人は遡求義務者である。
イ.誤。小切手の支払人は、小切手法 3 条が「振出人ノ処分シ得ル資金アル銀行ニ宛テ」 と定め、同 59 条が「『銀行』 ナル文字ハ法令ニ依リテ銀行ト同視セラルル人又ハ施設ヲ含ム」 と定めるため、銀行又は銀行と同視される人若しくは施設に限定される。これに対し為替手形の支払人にはこのような限定はない。手形法 1 条 3 号は支払人の名称を要件とするのみで、誰が支払人になり得るかについて主体制限を置いていない (手形法 3 条 1 項・2 項により振出人の自己指図・自己宛も許容される)。両者を「いずれも」 銀行等に限るとする本記述は誤り。
ウ.正。小切手法 5 条 1 項 3 号は持参人払式での振出を明示で認め、同条 3 項は受取人記載のない小切手を持参人払式とみなす。これに対し為替手形については、手形法 1 条 6 号が「支払ヲ受ケ又ハ之ヲ受クル者ヲ指図スル者ノ名称」 を必要的記載事項とし、受取人の記載を欠くと手形として無効になる。為替手形に持参人払式は認められない。
エ.誤。為替手形については、手形法 5 条 1 項が「一覧払又ハ一覧後定期払ノ為替手形ニ於テハ」 利息文句を記載できると定めるにとどまり、その他の満期類型 (確定日払・日付後定期払) では「此ノ約定ノ記載ハ之ヲ為サザルモノト看做ス」 とされ利息文句は記載できない。小切手については小切手法 7 条が「小切手ニ記載シタル利息ノ約定ハ之ヲ為サザルモノト看做ス」 と一律に利息文句を無効とする。両者とも「いずれも利息文句で利息を付すことができる」 とする本記述は誤り。
オ.正。為替手形については手形法 11 条 3 項が「裏書ハ引受ヲ為シタル又ハ為サザル支払人、振出人其ノ他ノ債務者ニ対シテモ之ヲ為スコトヲ得此等ノ者ハ更ニ手形ヲ裏書スルコトヲ得」 と定める。同項は前段で支払人等を被裏書人とする裏書を認め、後段で支払人等が裏書人としてさらに裏書することを認める二段構造になっており、本記述は後段の意味で問うている。すなわち為替手形の支払人は裏書 (裏書人としての裏書) ができる。これに対し小切手法 15 条 3 項は「支払人ノ裏書モ亦之ヲ無効トス」 と定め、小切手の支払人による裏書を一律に無効としている。
誤っているのはイとエ。よって正解は 3。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。