司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第28問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第28問〕(配点:2)
商法の規定の適用がある物品運送を引き受けた運送人の責任に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものはどれか。なお,条約及び特別法の規定の適用はないものとする。(解答欄は,[№29])
- 1.運送人の過失によって運送品が延着したときは,当該運送人がその延着について賠償の責任 を負う額は,債務不履行責任に関する民法の規定により定められる。
- 2.運送品が滅失し,又は損傷した場合において,送り状に当該運送品の価額が記載されていた ときは,運送人がその滅失又は損傷について賠償の責任を負う額は,当該運送人の故意又は 重大な過失によってその滅失又は損傷が生じたときを除き,その価額を限度とする。
- 3.高価品である運送品が滅失し,又は損傷した場合において,荷送人が運送を委託するに当た りその種類及び価額を通知しなかったときは,運送人は,物品運送契約の締結の当時,当該 運送品が高価品であることを知っていたとき又は運送人の故意若しくは重大な過失によって その滅失若しくは損傷が生じたときを除き,その滅失又は損傷について損害賠償の責任を負 わない。
- 4.運送人の過失によって運送品の全部が滅失したときは,当該運送人は,荷受人に対しても, これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
- 5.運送品に直ちに発見することができる損傷又は一部滅失があった場合には,運送人がその損 傷又は一部滅失について負う損害賠償責任は,荷受人が異議をとどめないで当該運送品を受け 取ったときは,当該運送品の引渡しの当時,当該運送人が当該運送品にその損傷又は一部滅失 があることを知っていたときを除き,消滅する。
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正解: 2
物品運送人の責任に関する 商法 575 条 以下の各規定の正確な理解を問う問題。
1.正しい。商法 576 条 1 項は「運送品の滅失又は損傷の場合における損害賠償の額」 を引渡地・引渡時の市場価格を基準に算定すると定めており、 延着の場合の賠償額は同条の射程外である。 したがって延着による損害賠償額は債務不履行の一般原則である 民法 416 条 (通常損害 + 予見すべき特別損害) によって定まる。
2.誤り。商法 576 条 1 項は「運送品の滅失又は損傷の場合における損害賠償の額は、その引渡しがされるべき地及び時における運送品の市場価格…によって定める」 と規定し、 市場価格基準のみを採用している。 同条 3 項は「運送人の故意又は重大な過失によって運送品の滅失又は損傷が生じたときは、 適用しない」 と定め、 故意・重過失の場合は 1 項・2 項の適用を排除して 民法 416 条 による完全賠償に戻す建付けである。 送り状記載価額を損害賠償額の限度とする規定は商法に存在しない。 「送り状記載価額を限度とする (ただし故意・重過失を除く)」 とする本記述は条文に存在しない法効果を述べており誤り。
3.正しい。商法 577 条 1 項は、 貨幣・有価証券その他の高価品については、 荷送人が運送を委託するに当たり種類・価額を通知した場合を除き、 運送人は滅失・損傷・延着について損害賠償の責任を負わないと規定する。 同条 2 項は、 ① 物品運送契約締結時に運送人が高価品であることを知っていたとき、 ② 運送人の故意又は重大な過失によって滅失等が生じたとき、 には 1 項を適用しないとする。 本記述はこの条文構造をそのまま述べており正しい。
4.正しい。商法 581 条 1 項は「荷受人は、 運送品が到達地に到着し、 又は運送品の全部が滅失したときは、 物品運送契約によって生じた荷送人の権利と同一の権利を取得する」 と規定する。 運送品の全部滅失の場合、 荷受人は荷送人と並んで損害賠償請求権を取得するため、 運送人は荷受人に対しても賠償責任を負う。
5.正しい。商法 584 条 1 項本文は、 運送品の損傷又は一部滅失についての運送人の責任は、 荷受人が異議をとどめないで運送品を受け取ったときは消滅すると規定する。 同項ただし書は「直ちに発見することができない損傷又は一部滅失」 について 2 週間以内通知による例外を定めるが、 直ちに発見することができる損傷又は一部滅失 については本文がそのまま適用される。 さらに同条 2 項は、 引渡しの当時、 運送人が損傷又は一部滅失があることを知っていたときは 1 項を適用しないとする。 本記述はこの本文 + 2 項の例外規定を正確に述べている。
よって誤っているのは記述 2 であり、 正解は 2。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。