司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第1問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第1問〕(配点:2)
錯誤に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№1])
ア.錯誤を理由とする意思表示の取消しの可否について,錯誤の重要性は,表意者を基準として判断される。
イ.AのBに対する意思表示がAの錯誤を理由として取り消すことができるものである場合,Bも,Aの錯誤を理由としてAの意思表示を取り消すことができる。
ウ.負担のない贈与について贈与者であるAの錯誤を理由とする取消しがされたが,受贈者であるBが既に当該贈与契約に基づいて給付を受けていた場合,Bは,給付を受けた時に当該贈与契約が取り消すことができるものであることを知らなかったときは,現に利益を受けている限度において返還の義務を負う。
エ.AのBに対する意思表示が錯誤を理由として取り消された場合,Aは,その取消し前に利害関係を有するに至った善意無過失のCに,その取消しを対抗することができない。
オ.AのBに対する意思表示が錯誤に基づくものであって,その錯誤がAの重大な過失によるものであった場合,Aは,BがAに錯誤があることを知り,又は重大な過失によって知らなかったときを除いて,錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。
- 1.ア イ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.ウ エ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 4
改正民法 (平成 29 年改正後) 95 条以下の錯誤規律 + 120 条 2 項 (取消権者) + 121 条の 2 第 2 項 (無償行為の善意受贈者の現存利益返還) の条文文言を逐条照合する典型問題。 各記述を条文文言と突き合わせて正誤を判定する。
ア (誤): 民法 95 条 1 項は「その錯誤が 法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして 重要なものであるとき」 に取り消すことができると規定する。 錯誤の重要性は「法律行為の目的及び取引上の社会通念」 を基準とする客観的判断であって、 表意者の主観によって決まるものではない。 表意者にとって重要であっても、 当該法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要と評価できなければ取消しはできない。 「表意者を基準として判断される」 とする本記述は誤り。
イ (誤): 民法 120 条 2 項は「錯誤、 詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、 瑕疵ある意思表示をした者 又はその代理人若しくは承継人に限り、 取り消すことができる」 と規定する。 取消権者は「に限り」 と限定列挙されており、 瑕疵ある意思表示をした表意者 A・その代理人・承継人のみに取消権が認められる。 相手方 B は取消権者に含まれない。 「B も A の錯誤を理由として A の意思表示を取り消すことができる」 とする本記述は誤り。
ウ (正): 民法 121 条の 2 第 2 項は「無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、 給付を受けた当時その行為が無効であること (給付を受けた後に前条の規定により初めから無効であったものとみなされた行為にあっては、 給付を受けた当時その行為が 取り消すことができるものであること) を知らなかったときは、 その行為によって 現に利益を受けている限度 において、 返還の義務を負う」 と規定する。 負担のない贈与は無償行為に該当し、 贈与者 A の錯誤を理由とする取消しにより民法 121 条で初めから無効であったものとみなされる。 受贈者 B が「給付を受けた時に当該贈与契約が取り消すことができるものであることを知らなかったとき」 は、 121 条の 2 第 2 項括弧書きの要件にそのまま該当し、 B は現存利益限度で返還義務を負う。 本記述は条文の要件・効果と完全に一致する。
エ (正): 民法 95 条 4 項は「第一項の規定による意思表示の取消しは、 善意でかつ過失がない第三者 に対抗することができない」 と規定する。 錯誤取消しの効果は善意無過失の第三者に対抗できず、 表意者 A は取消し前に利害関係を有するに至った善意無過失の C に対して取消しを対抗することができない。 本記述は同項の文言にそのまま合致する。
オ (誤): 民法 95 条 3 項柱書は「錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、 次に掲げる場合を除き、 第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない」 とし、 除外事由として 1 号「相手方が表意者に錯誤があることを知り、 又は重大な過失によって知らなかったとき」 と、 2 号「相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき」 (共通錯誤) の 2 つを規定する。 本記述は除外事由として 1 号のみを挙げ 2 号の共通錯誤を漏らしているため、 重過失ある表意者であっても共通錯誤の場合には取消しできるという規律を反映できていない。 「~を除いて、 錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない」 と限定列挙的に読める本記述は、 共通錯誤の場合にも取消し不可と読み取れる点で 95 条 3 項 2 号と矛盾する。 本記述は誤り。
正しいのはウとエであり、 これを組み合わせる選択肢は 4。 よって正解は 4。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。