司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第41問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第41問〕(配点:2)
釈明に関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。(解答欄は,[No.48])
- 1.陪席裁判官は,裁判長の許可を得なければ,当事者に対して問いを発することができない。
- 2.当事者は,口頭弁論の期日外において,裁判長に対して発問を求めることができない。
- 3.裁判所の釈明義務違反は,上告受理申立ての理由にはならない。
- 4.裁判長が事実上の事項に関し当事者に立証を促したことに対し,相手方当事者が異議を述 べた場合には,裁判所は,その異議について裁判をする必要はない。
- 5.裁判所は,訴訟関係を明瞭にするため,当事者本人に対し,口頭弁論の期日に出頭するこ とを命ずることができる。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 5 (No.48 → 5)
釈明 (民事訴訟法 149 条以下) に関する条文知識と、釈明義務違反の上告審での扱いを問う問題。1 から 5 のうち判例の趣旨に照らし正しいものを 1 つ選ぶ。
記述1の検討
1.陪席裁判官は,裁判長の許可を得なければ,当事者に対して問いを発することができない。
誤
解答欄との対応:No.48 → 5 ではない
民事訴訟法 149 条 2 項は「陪席裁判官は、裁判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。」と規定する。陪席裁判官が当事者に問いを発する (発問する) ためには、裁判長に 告げる ことで足り、裁判長の 許可 を要件とはしていない。記述 1 は「裁判長の許可を得なければ」発問できないとする点で条文の文言と異なり、誤り。
記述2の検討
2.当事者は,口頭弁論の期日外において,裁判長に対して発問を求めることができない。
誤
解答欄との対応:No.48 → 5 ではない
民事訴訟法 149 条 3 項は「当事者は、口頭弁論の期日又は期日外において、裁判長に対して必要な発問を求めることができる。」と規定する。当事者の求問権 (発問を求める権利) は、口頭弁論の期日だけでなく 期日外においても 行使できることが条文上明記されている。記述 2 は「口頭弁論の期日外において…発問を求めることができない」とする点で条文の文言に反し、誤り。
記述3の検討
3.裁判所の釈明義務違反は,上告受理申立ての理由にはならない。
誤
解答欄との対応:No.48 → 5 ではない
民事訴訟法 318 条 1 項は、最高裁判所が上告審として事件を受理できる場合として「原判決に最高裁判所の判例…と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件」を挙げる。釈明義務違反は審理の違法 (民事訴訟法 149 条の適切な運用を怠った違法) として、法令の解釈に関する重要な事項を含む事件にあたりうる。
実際、最判平成22.10.14(信義則違反の主張と裁判所の釈明義務) は上告受理事件 (平成20(受)1590) において、裁判所が当事者の主張していない法律構成を判決の根拠として採用しようとする場合に釈明義務を尽くさなかったことを違法と評価して原審の判断を破棄しており、釈明義務違反が上告受理申立てを通じて最高裁の審理対象となりうることを前提としている。したがって「釈明義務違反は上告受理申立ての理由にはならない」とする記述 3 は誤り。
記述4の検討
4.裁判長が事実上の事項に関し当事者に立証を促したことに対し,相手方当事者が異議を述 べた場合には,裁判所は,その異議について裁判をする必要はない。
誤
解答欄との対応:No.48 → 5 ではない
民事訴訟法 150 条は「当事者が、口頭弁論の指揮に関する裁判長の命令又は前条第一項若しくは第二項の規定による裁判長若しくは陪席裁判官の処置に対し、異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。」と規定する。裁判長が事実上の事項に関し当事者に立証を促す行為は、前条 (149 条) 1 項の規定による処置にあたり、これに対し相手方当事者が異議を述べた場合、裁判所は決定で その異議について裁判をしなければならない (150 条は「裁判をする」と義務的に規定している)。記述 4 は「異議について裁判をする必要はない」とする点で 150 条の文言に反し、誤り。
記述5の検討
5.裁判所は,訴訟関係を明瞭にするため,当事者本人に対し,口頭弁論の期日に出頭するこ とを命ずることができる。
正
民事訴訟法 151 条 1 項柱書は、裁判所が訴訟関係を明瞭にするためにとりうる釈明処分を列挙し、同項 1 号は「当事者本人又はその法定代理人に対し、口頭弁論の期日に出頭することを命ずること。」と規定する。裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、当事者本人に対し口頭弁論の期日に出頭することを命ずることができる。記述 5 は 151 条 1 項 1 号の文言にそのまま合致し、正しい。
結論
正しいものは記述 5 (No.48 の解答欄では 5)。記述 1 は 149 条 2 項 (陪席裁判官は「告げて」処置可、許可不要)、記述 2 は 149 条 3 項 (当事者は期日外でも発問を求めうる)、記述 4 は 150 条 (異議には決定で裁判をする) の各条文の文言に反する。記述 3 は釈明義務違反が上告受理申立ての理由となりうることを示す 最判平成22.10.14 の趣旨に照らし誤り。記述 5 は 151 条 1 項 1 号の釈明処分 (当事者本人への出頭命令) にそのまま合致する。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。