司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第5問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第5問〕(配点:2)
債務者Aは債権者BのためにAの所有する不動産甲に抵当権を設定し,その旨の登記がされた。この場合における抵当権の消滅に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№5])
ア.Aは,抵当権を実行することができる時から20年が経過すれば,被担保債権が消滅していなくても,抵当権が時効により消滅したと主張することができる。
イ.甲について,その後,AがCのために抵当権を設定し,その旨の登記がされた場合において,BがAから甲を買い受けたときは,Bの抵当権は消滅しない。
ウ.Aの一般債権者が甲につき強制競売の申立てをし,当該強制競売手続において甲が売却されたときは,Bの抵当権は消滅する。
エ.甲について,その後,Aから譲渡担保権の設定を受けたDは,譲渡担保権の実行前であっても,抵当権消滅請求をすることにより,Bの抵当権を消滅させることができる。
オ.甲が建物である場合において,Aが故意に甲を焼失させたときは,Bの抵当権は消滅しない。
- 1.ア エ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.イ オ
- 5.ウ エ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 3
本問は抵当権の消滅事由を横断的に問う基本問題。 各肢は (ア) 民法 396 条と消滅時効、 (イ) 民法 179 条 1 項但書の混同例外、 (ウ) 民事執行法 59 条の消除主義、 (エ) 民法 379 条・380 条の抵当権消滅請求主体、 (オ) 民法 372 条・304 条の物上代位と目的物滅失をそれぞれ素材にする。
ア (誤): 民法 396 条本文は「抵当権は、 債務者及び抵当権設定者に対しては、 その担保する債権と同時でなければ、 時効によって消滅しない」 と規定する。 本問の A は被担保債権の債務者かつ抵当権設定者の地位を兼ねるので、 396 条本文がそのまま適用され、 被担保債権が時効消滅していない以上、 抵当権だけが独立に消滅時効にかかることはない。 TEK 法律事務所の解説は、 大判昭15.11.26 を挙げて、 債務者及び抵当権設定者以外の者との関係では、 抵当権は被担保債権と離れて 166 条 2 項の 20 年の消滅時効により消滅するものと整理している1。 クレアール アカデミーの解説も、 同判決を挙げたうえで、 第三取得者や後順位抵当権者との関係では、 被担保債権が消滅時効にかからなくても抵当権自体が 20 年の期間で消滅時効にかかるものと整理している2。 隅釜法律事務所の解説は、 抵当権の目的物件が債務者・抵当権設定者から第三者に譲渡された場合について、 第三取得者には時効消滅の主張が信義則に反するという事情がないことを理由に、 抵当権は民法 166 条 2 項の原則どおり被担保債権の消長とは独立して消滅時効にかかり、 396 条は適用されないものと整理している3。 これらの整理が対象としているのは、 いずれも 396 条本文が名宛人として掲げる「債務者及び抵当権設定者」 に当たらない者である。 本問の A は 396 条本文の文言そのものに当たる債務者兼設定者であって、 これらの整理が対象とする者ではないから、 上記の 20 年の独立の時効消滅は本問には及ばない。 したがって「20 年経過で時効消滅を主張できる」 とする本記述は誤り。
イ (正): 民法 179 条 1 項本文は、 同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは当該他の物権は消滅する (混同) と定めるが、 同項但書は「その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、 この限りでない」 と例外を置く。 本記述では一番抵当権者 B が抵当不動産の所有権を取得した時点で、 後順位抵当権者 C の抵当権が既に存在している。 B の抵当権を混同で消滅させると C の抵当権の順位が繰り上がり、 B が一番抵当の優先弁済枠を失って不利益を被る。 B の抵当権はまさに C の抵当権の存在を前提に成立している点で「第三者 (C) の権利の目的」 に該当し、 179 条 1 項但書により混同消滅しない4。 よって「B の抵当権は消滅しない」 とする本記述は正しい。
ウ (正): 民事執行法 59 条 1 項は「不動産の上に存する先取特権、 使用及び収益をしない旨の定めのある質権並びに抵当権は、 売却により消滅する」 と規定し、 不動産競売における消除主義を採用する。 同条は担保不動産競売 (同法 188 条が 59 条を準用) のみならず、 本記述のような一般債権者による強制競売 (同法 45 条以下) においても適用され、 抵当権者 B は売却代金から優先配当を受けて抵当権そのものは売却によって消滅する5。 「強制競売 = 抵当権実行ではない」 という形式論で抵当権が存続すると考えるのは誤りで、 消除主義は競売手続の種類を問わず貫徹される。 よって「B の抵当権は消滅する」 とする本記述は正しい。
エ (誤): 民法 379 条は「抵当不動産の第三取得者は、 第三百八十三条の定めるところにより、 抵当権消滅請求をすることができる」 と規定し、 抵当権消滅請求の主体を「第三取得者」 に限定する。 さらに 380 条が主たる債務者・保証人・これらの者の承継人を主体から除外する。 譲渡担保権者が「第三取得者」 にあたるかが問題となるが、 最判平7.11.10 は、 譲渡担保権者は譲渡担保権を実行して確定的に目的不動産の所有権を取得しない限り旧 378 条以下 (現 379 条以下) にいう第三取得者にあたらず、 抵当権消滅請求 (旧滌除) をすることはできないと判示した。 本記述の D は譲渡担保権の実行前であるから「第三取得者」 性が認められず、 抵当権消滅請求の主体たりえない。 よって「実行前でも抵当権消滅請求できる」 とする本記述は誤り。
オ (誤): 民法 372 条は 304 条を抵当権に準用し、 抵当目的物の「滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物」 に対する物上代位を認める。 これは抵当目的物が物理的に滅失した場合に、 設定者が取得する火災保険金請求権等の代位物への追及を保障する制度であって、 裏を返せば抵当権そのものは目的物の滅失と運命を共にして消滅することを当然の前提としている。 設定者 A が故意に建物甲を焼失させた場合でも、 抵当目的物が滅失した以上、 抵当権自体は消滅する。 B は火災保険金請求権への物上代位 (372 条・304 条)、 A に対する不法行為に基づく損害賠償請求 (709 条)、 期限の利益喪失 (137 条 2 号) 等で被担保債権を回収する建付けであって、 抵当権を建物上に存続させる構成は採用されていない6。 よって「B の抵当権は消滅しない」 とする本記述は誤り。
正しいのはイとウであり、 これを組み合わせる選択肢は 3。 よって正解は 3。
Footnotes
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TEK 法律事務所「民法 396 条」 解説 https://tek-law.jp/civil-code/real-rights/mortgages/extinction-of-mortgages/article-396/ ↩
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クレアール アカデミー (司法書士試験)「民法第 396 条」 解説 https://www.crear-ac.co.jp/shoshi/takuitsu_minpou/minpou_0396-00/ ↩
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隅釜法律事務所「抵当権 (その3) 抵当権の消滅」 https://www.sumigama-law.jp/16006087561477 ↩
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民法 179 条 1 項但書の混同例外 (一番抵当権者が所有権取得・後順位抵当権者存在の典型例) について: https://touki-shihou.net/teitouketouki/kondoushoumetsu.html および https://www.crear-ac.co.jp/shoshi/takuitsu_minpou/minpou_0179-00/ ↩
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民事執行法 59 条 1 項の消除主義 (強制競売・担保不動産競売共通) について: https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC59%E6%9D%A1 ↩
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抵当目的物の滅失と抵当権の消滅 (民法 372 条・304 条の物上代位による代替) について: https://www.shiho-sato.com/14600102374982 ↩
この論点をさらに深める本
2020年(令和2年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。