司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第12問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第12問〕(配点:2)
組合に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№12])
ア.組合員は,組合財産に属する金銭債権につき,その持分に応じて単独で権利を行使することができる。
イ.組合の業務の決定は,業務執行者があるときであっても,組合員の過半数をもってする。
ウ.組合の存続期間を定めた場合であっても,各組合員は,やむを得ない事由があるときは,脱退することができる。
エ.組合の成立後に新たに加入した組合員は,その加入前に生じた組合の債務について弁済する責任を負わない。
オ.組合員は,組合員の過半数の同意がある場合には,清算前に組合財産の分割を求めることができる。
- 1.ア イ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.ウ エ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 4
組合に関する基本条文 (民法 670 条・民法 676 条・民法 677 条の 2・民法 678 条) の文言を正確に押さえているかを問う問題。
ア.誤り。 民法 676 条 2 項は「組合員は、 組合財産である債権について、 その持分についての権利を単独で行使することができない」 と定める。 組合財産は組合員の合有に属し、 組合財産たる金銭債権についても、 各組合員が持分に応じて単独行使することは認められない。
イ.誤り。 民法 670 条 1 項は組合の業務を組合員の過半数で決定すると定めるが、 同条 2 項により業務執行を一人または数人の組合員もしくは第三者に委任することができ、 3 項は「業務執行者は、 組合の業務を決定し、 これを執行する」 と規定する。 すなわち業務執行者が置かれた場合、 業務の決定権限は業務執行者に専属し、 組合員の過半数で決定するわけではない (業務執行者が数人いるときはその過半数で決定する)。
ウ.正しい。 民法 678 条 2 項は「組合の存続期間を定めた場合であっても、 各組合員は、 やむを得ない事由があるときは、 脱退することができる」 と定める。 存続期間の定めがあっても、 やむを得ない事由による脱退は制限できない。
エ.正しい。 民法 677 条の 2 第 2 項は「前項の規定により組合の成立後に加入した組合員は、 その加入前に生じた組合の債務については、 これを弁済する責任を負わない」 と定める。 加入前債務は新加入組合員の責任財産から切り離される。
オ.誤り。 民法 676 条 3 項は「組合員は、 清算前に組合財産の分割を求めることができない」 と一律に定めており、 組合員の過半数の同意があっても清算前の分割請求は許されない。 組合財産の合有性を維持するための強行的規律である。
正しいのはウとエの 2 つ。 よって正解は 4。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。