司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第27問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第27問〕(配点:2)
個人商人(小商人に当たる者を除く。)に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№28])
ア.個人商人の商号は,その個人商人の氏又は名のいずれかを含まなければならない。
イ.個人商人は,その商号の登記をしないこともできる。
ウ.支配人は,個人商人に代わって,その営業に関し,裁判外の行為をする権限は有するが,裁判上の行為をする権限は有しない。
エ.個人商人は,貸借対照表を作成しなければならないが,それを公告することは要しない。
オ.代理商の留置権の目的物は,個人商人の所有する物又は有価証券であることを要する。
- 1.ア イ
- 2.ア オ
- 3.イ エ
- 4.ウ エ
- 5.ウ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 3
個人商人 (小商人を除く) に関する商法総則の条文知識問題。 商号選定の自由 (商法 11 条)、 商業帳簿 (商法 19 条)、 支配人の代理権 (商法 21 条)、 代理商の留置権 (商法 31 条) の各条文文言で判定する。
ア.誤り。商法 11 条 1 項は「商人 (会社及び外国会社を除く。 以下この編において同じ。) は、 その氏、 氏名その他の名称をもってその商号とすることができる」 と規定する。 個人商人は商号選定の自由を有し、 氏・氏名以外の名称 (例: 屋号、 地名、 抽象的名称) も商号として選定できる。 「氏又は名のいずれかを含まなければならない」 とする本記述は条文文言と整合しない。
イ.正しい。商法 11 条 2 項は「商人は、 その商号の登記をすることができる」 と規定し、 個人商人の商号登記は任意である。 これに対し、 会社は会社法上、 商号を含む登記事項の登記が義務付けられている (会社法 911 条 3 項等) のと対照的である。 したがって個人商人は商号登記をしないことも許される。
ウ.誤り。商法 21 条 1 項は「支配人は、 商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する」 と規定し、 支配人の代理権は包括的で裁判上の行為 (訴訟行為) にも及ぶ。 「裁判上の行為をする権限は有しない」 とする本記述は明文に反する。
エ.正しい。商法 19 条 2 項は「商人は、 その営業のために使用する財産について、 法務省令で定めるところにより、 適時に、 正確な商業帳簿 (会計帳簿及び貸借対照表をいう。 以下この条において同じ。) を作成しなければならない」 と規定し、 個人商人にも貸借対照表の作成義務を課す (なお小商人は商法 7 条で 19 条 2 項の適用が除外されるが、 本問は小商人を除く)。 他方、 商法には個人商人の貸借対照表の公告義務を定めた規定はなく、 貸借対照表の公告義務は会社法 440 条が株式会社に課すにとどまる。 よって個人商人に公告義務はない。
オ.誤り。商法 31 条 1 項は「代理商は、 取引の代理又は媒介をしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは、 その弁済を受けるまでは、 商人のために当該代理商が占有する物又は有価証券を留置することができる」 と規定する。 条文は目的物を「代理商が占有する」 物・有価証券とし、 その所有者を商人本人に限定する文言を置いていない (第三者所有物でも、 代理商が商人のために占有していれば足りる)。 この点で、 目的物が債務者の所有物であることを要する民事留置権 (民法 295 条 1 項) と異なり、 また、 文言上「債務者の所有する物又は有価証券」 と規定する商人間留置権 (商法 521 条) とも区別される。 「個人商人の所有する物又は有価証券であることを要する」 とする本記述は誤り。
正しいのはイとエの組合せ。 よって正解は 3。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。