司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第40問 解説
解説
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▸問題と選択肢
〔第40問〕(配点:2)
Xは,Yに対し,金銭債権である甲債権を,Yは,Xに対し,金銭債権である乙債権をそれぞれ有しており,甲債権と乙債権とは,相殺適状にあるところ,XがYに対して甲債権に基づく金銭の支払を求める訴え(以下「本件訴え」といい,本件訴えに係る訴訟を「本件訴訟」という。)を提起した。この場合における相殺に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[No.47])
ア.Yが本件訴訟の口頭弁論の終結時までに相殺の意思表示をせず,Xの請求を全部認容する判決が確定した場合において,Yが,その後に乙債権を自働債権とし,甲債権を受働債権とする相殺の意思表示をし,Xに対して提起した請求異議の訴えに係る訴訟において,甲債権の消滅を主張することは,この判決の既判力に抵触し,許されない。
イ.Yが本件訴えの反訴として乙債権に基づく金銭の支払を求める訴えを提起した場合において,Xが,甲債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断されることを条件として,甲債権のうち時効により消滅した部分を自働債権とし,乙債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは,許されない。
ウ.Yが本件訴訟において乙債権を自働債権とし,甲債権を受働債権とする訴訟上の相殺の抗弁を主張した場合において,Xが,甲債権と異なる他のYに対する債権を自働債権とし,乙債権を受働債権とする訴訟上の相殺の再抗弁を主張することは,許されない。
エ.Yが本件訴えの反訴として乙債権に基づく金銭の支払を求める訴えを提起した場合において,Yが,Xの請求に対し,乙債権を自働債権とし,甲債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは,許されない。
オ.本件訴訟とYのXに対する乙債権に基づく金銭の支払を求める訴えに係る訴訟とがそれぞれ係属している場合に,Yが,本件訴訟において乙債権を自働債権とし,甲債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは,許されない。
- 1.ア ウ
- 2.ア エ
- 3.イ エ
- 4.イ オ
- 5.ウ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: ア 誤 / イ 誤 / ウ 正 / エ 誤 / オ 正。 正しいものの組み合わせは「ウ オ」 = 選択肢 5 (No.47 → 5)。
相殺をめぐる手続上の諸論点を横断的に問う問題である。 既判力の基準時後の相殺権行使 (ア)、 重複起訴禁止 (民訴法 142 条) と相殺の抗弁・予備的相殺の関係 (イ・エ・オ)、 訴訟上の相殺に対する訴訟上の相殺の再抗弁の許否 (ウ) が論点となる。
アの検討
ア.Yが本件訴訟の口頭弁論の終結時までに相殺の意思表示をせず,Xの請求を全部認容する判決が確定した場合において,Yが,その後に乙債権を自働債権とし,甲債権を受働債権とする相殺の意思表示をし,Xに対して提起した請求異議の訴えに係る訴訟において,甲債権の消滅を主張することは,この判決の既判力に抵触し,許されない。
誤
記述アは、 甲債権の支払を命じる判決が確定した後に、 Yが乙債権を自働債権とする相殺の意思表示をして請求異議の訴えで甲債権の消滅を主張することは、 判決の既判力に抵触し許されない、 とする。
しかし 相殺権基準時後行使請求異議事件 は、 確定判決により金員支払を命じられた債務者が、 当該判決の口頭弁論終結前に相殺適状にあった反対債権 (自働債権) を有していたが、 弁論終結後にはじめて相殺の意思表示をした場合に、 当該相殺による債務消滅を請求異議の原因として主張することが許される旨を判示した。
確定判決の既判力の標準時 (基準時) は事実審の口頭弁論終結時であり、 既判力は基準時に存在した権利関係の主張を遮断する (民訴法 114 条 1 項参照)。 もっとも、 相殺権は基準時前から自働債権が存在していても、 相殺の意思表示という形成権の行使によってはじめて受働債権が消滅する。 同判例は、 基準時後の相殺の意思表示によって生じた債務消滅は基準時前に主張できなかった事由であり、 これを請求異議の原因とすることは既判力に抵触しないとの立場を採る。 したがって、 本件でYが弁論終結時までに相殺の意思表示をしていなくても、 判決確定後に相殺の意思表示をして請求異議の訴えで甲債権 (受働債権) の消滅を主張することは既判力に抵触せず許される。 記述アは結論を逆に述べており、 誤り。
イの検討
イ.Yが本件訴えの反訴として乙債権に基づく金銭の支払を求める訴えを提起した場合において,Xが,甲債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断されることを条件として,甲債権のうち時効により消滅した部分を自働債権とし,乙債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは,許されない。
誤
記述イは、 反訴 (乙債権に基づく請求) が提起された本件訴訟で、 Xが甲債権の時効消滅を条件として、 時効により消滅した甲債権部分を自働債権とし乙債権を受働債権とする予備的相殺の抗弁を主張することは許されない、 とする。
しかし 時効消滅条件付き反訴予備的相殺事件 は、 本訴で訴訟物となっている債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断されることを条件として、 当該債権のうち時効消滅した部分を自働債権とし、 反訴請求債権を受働債権とする予備的相殺の抗弁を主張することは、 重複起訴を禁じた民訴法 142 条の趣旨に反せず許されると判断した。
本件では、 甲債権が本訴 (本件訴え) の訴訟物であり、 乙債権が反訴の訴訟物である。 Xは「甲債権が時効消滅したと判断されること」 を条件として、 時効消滅した甲債権部分を自働債権として乙債権 (反訴請求債権) と相殺する予備的相殺を主張している。 これは同判例の事案構造 (本訴訴訟物債権の時効消滅を条件とする反訴請求債権との予備的相殺) と一致する。 同判例の趣旨に照らせば、 このような予備的相殺の抗弁の主張は許される。 記述イは結論を逆に述べており、 誤り。
ウの検討
ウ.Yが本件訴訟において乙債権を自働債権とし,甲債権を受働債権とする訴訟上の相殺の抗弁を主張した場合において,Xが,甲債権と異なる他のYに対する債権を自働債権とし,乙債権を受働債権とする訴訟上の相殺の再抗弁を主張することは,許されない。
正
記述ウは、 Yが乙債権を自働債権とし甲債権を受働債権とする訴訟上の相殺の抗弁を主張した場合に、 Xが甲債権とは別のYに対する債権を自働債権とし乙債権を受働債権とする訴訟上の相殺を再抗弁として主張することは許されない、 とする。
訴訟上の相殺の再抗弁事件 は、 被告が自働債権をもって訴訟上の相殺の抗弁を主張したのに対し、 原告が別個の債権を自働債権とする訴訟上の相殺を再抗弁として主張することは許されないと判示した。
訴訟上の相殺の抗弁は、 相殺の意思表示の効果が裁判所の判断を停止条件とする予備的なものであり、 相殺の自働債権の存否について民訴法 114 条 2 項により既判力が生じる。 これに対し別個の債権を自働債権とする訴訟上の相殺を再抗弁として主張すると、 当該再抗弁の自働債権についても審理・判断が必要となり、 仮定の上に仮定を重ねる審理の不安定を招くうえ、 同一の自働債権をなお別訴等で行使する余地を残すなど法律関係を複雑にする。 記述ウは判例の結論と一致しており、 正しい。
エの検討
エ.Yが本件訴えの反訴として乙債権に基づく金銭の支払を求める訴えを提起した場合において,Yが,Xの請求に対し,乙債権を自働債権とし,甲債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは,許されない。
誤
記述エは、 Yが乙債権に基づく反訴を提起した上で、 Xの本訴請求に対し乙債権を自働債権とし甲債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは許されない、 とする。
しかし 本訴と反訴間の相殺抗弁と二重起訴 は、 本訴及び反訴が係属中に、 反訴請求債権を自働債権とし本訴請求債権を受働債権として相殺の抗弁を主張することは禁じられないと判示した。 その理由として、 反訴は、 反訴原告が異なる意思表示をしない限り、 反訴請求債権につき本訴において相殺の自働債権として既判力ある判断が示された部分についてはこれを反訴請求としない趣旨の予備的反訴に変更されると解することで、 重複起訴 (民訴法 142 条) の問題は生じないと整理した。
本件では、 乙債権は反訴の訴訟物であると同時に、 本訴請求に対する相殺の自働債権としても用いられる。 同判例の論理によれば、 反訴が予備的反訴に変更されると解されることで二重に既判力ある判断が生じる事態は回避され、 重複起訴の禁止には抵触しない。 したがって、 Yが反訴を提起した上で本訴請求に対し乙債権を自働債権とする相殺の抗弁を主張することは許される。 記述エは結論を逆に述べており、 誤り。
オの検討
オ.本件訴訟とYのXに対する乙債権に基づく金銭の支払を求める訴えに係る訴訟とがそれぞれ係属している場合に,Yが,本件訴訟において乙債権を自働債権とし,甲債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは,許されない。
正
記述オは、 本件訴訟 (甲債権の請求) とYの乙債権に基づく別訴とがそれぞれ係属している場合に、 Yが本件訴訟において乙債権を自働債権とし甲債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは許されない、 とする。
別訴係属中債権を自働債権とする相殺の抗弁事件 は、 別訴で訴訟物となっている債権を自働債権として、 係属中の別の訴訟で訴訟上の相殺の抗弁を主張することは、 重複起訴を禁止する民訴法 142 条の趣旨に照らして許されないと判示した。
民訴法 114 条 2 項により、 相殺の自働債権の存否の判断には既判力が生じる。 本件で乙債権はYが提起した別訴の訴訟物であるところ、 これを本件訴訟で相殺の自働債権としても用いると、 同一の乙債権の存否について別訴判決と本件訴訟の相殺判断という二つの確定判断が生じ、 既判力が矛盾抵触するおそれがある。 これは事実上同一債権を二重に訴訟物として係属させるのと同様の弊害を生むため、 民訴法 142 条の趣旨に反する。 記述オは判例の結論と一致しており、 正しい。
なお、 記述エ (反訴) と記述オ (別訴) は外形上似るが結論が分かれる。 反訴の場合は同一手続内で審理されるため予備的反訴への変更という構成で既判力の矛盾を回避でき許されるのに対し、 別訴の場合は別手続で審理されるためこの調整が働かず、 既判力抵触を避けられないため許されない、 という違いがある。
結論
ア 誤 (請求異議で基準時後の相殺主張は既判力に抵触せず許される)、 イ 誤 (時効消滅条件付き予備的相殺は許される)、 ウ 正 (訴訟上の相殺に対する訴訟上の相殺の再抗弁は許されない)、 エ 誤 (本訴・反訴間の相殺抗弁は二重起訴に当たらず許される)、 オ 正 (別訴係属中の債権を自働債権とする相殺抗弁は許されない)。 よって正しいものの組み合わせは「ウ オ」 であり、 正解は選択肢 5 (No.47 → 5) である。
この論点をさらに深める本
2020年(令和2年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。