司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第7問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第7問〕(配点:2)
Aは,その債権者を害することを知りながら,所有する骨董品甲をBに贈与し,その際,Bも甲の贈与がAの債権者を害することを知っていた。この事例におけるAの債権者Cによる詐害行為取消権行使に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№7])
ア.Cが詐害行為取消訴訟を提起する場合,Aを被告としなければならない。
イ.Bが,甲の贈与がAの債権者を害することを知っていたDに甲を売却し,引き渡した場合,Cは,Dに対し,BD間の甲の売買の取消しを請求することができる。
ウ.Bが,甲の贈与がAの債権者を害することを知っていたDに甲を売却し,引き渡した場合,Cは,Bに対し,AB間の甲の贈与の取消しを請求することができる。
エ.Cによる詐害行為取消請求を認容する確定判決の効力は,Aの全ての債権者に対してもその効力を有する。
オ.Bが,甲の贈与がAの債権者を害することを知っていたDに甲を売却し,引き渡した場合において,CのDに対する詐害行為取消請求を認容する判決が確定したときは,Dは,Bに対し,代金の返還を請求することができる。
- 1.ア エ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.イ オ
- 5.ウ エ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 5
詐害行為取消権 (民法 424 条 以下) について、 受益者 B から転得者 D に目的物が移転した事案で、 被告適格・取消対象行為・認容判決の効力・転得者の権利を平成 29 年改正後の条文文言ベースで判定する。
ア.誤り。 詐害行為取消請求に係る訴えの被告は、 受益者に対する訴えでは受益者、 転得者に対する訴えでは転得者である (民法 424 条の 7 第 1 項)。 債務者 A は被告とならない。
イ.誤り。 民法 424 条の 5 は、 受益者に移転した財産を転得した者がある場合に、 転得者に対しても「詐害行為取消請求」 をすることができると定める。 ここでいう詐害行為取消請求の対象は、 あくまで債務者がした行為 (AB 間の贈与) であり、 BD 間の売買そのものを取り消すものではない。
ウ.正しい。 受益者 B を被告として AB 間の贈与の取消しを請求することは、 民法 424 条 1 項本文の要件 (詐害意思) を満たし、 被告適格も 424 条の 7 第 1 項 1 号により認められる。 受益者 B が目的物をさらに D に転売したとしても、 債権者 C は受益者 B に対する詐害行為取消請求 (AB 間の贈与の取消し) を選択できる。 受益者に対する取消請求と転得者に対する取消請求の被告適格は並立する。
エ.正しい。 詐害行為取消請求を認容する確定判決は、 債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する (民法 425 条)。
オ.誤り。 転得者 D が詐害行為取消請求を受けた場合に行使し得るのは、 民法 425 条の 4 第 1 号により「その行為が受益者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたとすれば 425 条の 2 により生ずべき 受益者 B の債務者 A に対する反対給付の返還請求権」 である。 本問の AB 間の行為は贈与であり反対給付が存在しないため、 B の A に対する反対給付返還請求権は発生せず、 D が行使できる権利もない。 そもそも D が B に対して BD 間売買の代金返還を請求できるとする規定は存在しない (BD 間売買は取消しの対象ではなく、 両者間の決済は別問題である)。
正しい記述はウとエの組合せ。 よって正解は 5。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。