司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第42問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第42問〕(配点:2)
弁論準備手続と書面による準備手続との比較に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[No.49])
ア.地方裁判所においては,弁論準備手続及び書面による準備手続のいずれであっても,受命裁判官が手続を主宰することができる。
イ.音声の送受信により同時に通話をすることができる方法(以下「電話会議」という。)により手続を行う場合に,弁論準備手続の期日においては必ず当事者の一方が裁判所に出頭しなければならないが,書面による準備手続の協議においてはいずれの当事者も裁判所に出頭しなくともよい。
ウ.弁論準備手続の期日及び書面による準備手続のいずれにおいても,裁判所は,文書の証拠調べをすることができない。
エ.裁判長は,弁論準備手続及び書面による準備手続のいずれにおいても,準備書面の提出をすべき期間を定めなければならない。
オ.電話会議により手続が行われる場合に,弁論準備手続期日においては当事者双方が口頭により訴訟上の和解をすることができるが,書面による準備手続の協議においてはすることができない。
- 1.ア ウ
- 2.ア エ
- 3.イ ウ
- 4.イ オ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 4 (イ・オ が正しい)
弁論準備手続 (民訴法 168 条以下) と書面による準備手続 (同 175 条以下) は、 いずれも争点整理を目的とする手続だが、 期日を開いて当事者を関与させるか書面のやり取りで進めるかという基本構造の違いから、 主宰者・ 電話会議・ 証拠調べ・ 準備書面提出期間・ 和解の各点で規律が異なる。 本問は令和 4 年民訴法改正前 (2020 年出題時) の規律に基づく対比であり、 改正後の現行条文 (170 条 3 項一方出頭要件削除、 176 条但書高裁限定の削除等) とは異なる点に注意。
ア. 誤り。 弁論準備手続については民訴法 171 条が裁判所は受命裁判官に行わせることができると定めており、 地方裁判所でも受命裁判官主宰が可能である。 これに対し書面による準備手続については民訴法 176 条 (改正前) が、 地方裁判所では裁判長が行うものとし、 受命裁判官に行わせることができるのは高等裁判所においてのみと定めていた。 したがって地方裁判所において「弁論準備手続及び書面による準備手続のいずれであっても」 受命裁判官が主宰できるとする本記述は誤り。
イ. 正しい。 弁論準備手続の電話会議については民訴法 170 条 3 項 (改正前) が、 当事者の一方がその期日に出頭した場合に限って電話会議による関与を認めるとの構造を採っており、 当事者の一方の出頭が必須であった。 これに対し書面による準備手続の協議については民訴法 176 条が、 当事者の出頭を要件とせず電話会議による協議を認めている (書面準備手続はそもそも期日を開かず書面のやり取りで進める手続なので、 当事者の裁判所出頭は要しない)。 両手続の対比として正確である。
ウ. 誤り。 弁論準備手続の期日においては民訴法 170 条 2 項が文書 (準文書を含む) の証拠調べをすることができると定めており、 文書の証拠調べが許容されている。 書面による準備手続は争点整理のための書面のやり取りであり証拠調べをする手続ではないが、 弁論準備手続では文書の証拠調べが可能なので、 「いずれにおいても」 証拠調べができないとする本記述は誤り。
エ. 誤り。 書面による準備手続については民訴法 176 条 (改正前 1 項) が、 裁判長は準備書面の提出等をすべき期間を定めなければならないと規定しており、 提出期間の設定が義務付けられている。 これに対し弁論準備手続については、 裁判長による準備書面提出期間の設定を一般的に義務付ける規定は置かれておらず、 民訴法 162 条が必要に応じて期間を定めることができるとする一般規定にとどまる (任意)。 「いずれにおいても」 期間を定めなければならないとする本記述は誤り。
オ. 正しい。 弁論準備手続の期日は「期日」 (170 条 3 項経由の民訴法 89 条) であり、 当事者の一方が出頭していれば残り一方が電話会議で関与する形でも期日が成立し、 当事者双方が口頭で訴訟上の和解をすることができる。 これに対し書面による準備手続の協議は「期日でない」 (175 条括弧書きの「協議」)、 当事者がいずれも裁判所に出頭していない場面で電話会議により行う性質上、 当事者双方が口頭で訴訟上の和解をすることはできない (改正前は書面準備手続の協議で口頭和解は想定されておらず、 受諾和解 = 民訴法 264 条による書面型に限られた)。 両手続の対比として正確である。
正しい記述はイ・ オの組合せ、 正解は 4。
この論点をさらに深める本
2020年(令和2年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。