司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第26問 解説
解説
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▸問題と選択肢
〔第26問〕(配点:2)
最高裁判所平成28年3月4日第二小法廷判決(民集70巻3号827頁)は,ある議案を否決する株主総会の決議の取消しを請求する訴えは不適法であるとする。次のアからオまでの各記述のうち,この判決の論拠としてふさわしいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№27])
ア.会社法は,取消事由のある株主総会の決議について,その決議の日から3か月以内に限って訴えをもって取消しを請求することができる旨を定め,法律関係の早期安定を図っている。
イ.会社法は,株主は,原則として,株主総会において総株主の議決権の10分の1以上の賛成を得られなかった日から3年を経過していない議案と実質的に同一の議案を提出することができない旨を定めている。
ウ.株主総会の決議は,定足数を満たし,かつ,議案に対する法定多数の賛成があることによって成立するから,議案が否決され,決議が成立しなかったときは,当該議案を否決する株主総会の決議の取消しを請求する訴えは,特段の事情が認められない限り,訴えの利益を欠く。
エ.会社法は,役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず,当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたときは,会社法所定の株主は,訴えをもって当該役員の解任を請求することができる旨を定めている。
オ.会社法は,会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は,第三者に対してもその効力を有する旨を定めており,株主総会の決議によって新たな法律関係が生ずることを前提としている。
- 1.ア エ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.イ オ
- 5.ウ エ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 2
最判平成 28 年 3 月 4 日 (民集 70 巻 3 号 827 頁) は、 株主総会等の決議の取消しの訴えが「決議によって新たな法律関係が生ずる」 ことを前提とする会社法の組織訴訟規律 (会社法 831 条 の出訴期間制限 + 会社法 834 条 〜 会社法 839 条 の被告・対世効・判決効力) に着目し、 否決決議には新たな法律関係を生ずる効力がないから取消しの訴えは不適法であると判示した。 判旨の中核論拠は (a) 会社法の組織訴訟規律が「決議によって新たな法律関係が生ずること」 を前提としている点と、 (b) 否決決議はそれ自体新たな法律関係を生じさせず、 これを取り消しても新たな法律関係が生ずるものでもない点の 2 段である。
ア.ふさわしい。 判旨は (a) の中核論拠として、 決議の日から 3 か月の出訴期間 (会社法 831 条) を引いて「法律関係の早期安定」 を図る規定であることを正面から述べる。 記述アはこの引用に対応する。
イ.ふさわしくない。 会社法 304 条 但書の議案再提出制限 (10 分の 1 以上の賛成を得られなかった場合 + 3 年内) は否決決議に実体的効果を一定範囲で結びつける規定として援用しうるが、 判旨はこの規定に一切言及していない。 判旨の論理構造は「否決決議に新たな法律関係を生じない」 という側に振り切れており、 議案再提出制限は中核論拠に取り込まれていない。
ウ.ふさわしくない。 判旨は否決決議そのものが株主総会等の決議として成立していることを前提に、 「決議によって新たな法律関係が生じない」 ゆえに取消しの訴えが不適法であるとする構造をとる。 記述ウは「定足数 + 法定多数に達しない以上そもそも決議が成立していない」 とする決議不成立構成であり、 判旨の論理方向と異なる。
エ.ふさわしくない。 判旨は当てはめ部分で「当該議案が役員を解任する旨のものであった場合に、 当該議案を否決する株主総会等の決議の取消しを認めなくとも、 会社法 854 条 所定の役員解任の訴えにより救済され得るから、 株主の救済に欠けるところはない」 旨を述べるにとどまる。 これは主論拠 (a)(b) に対する 救済欠缺論への反論 (補足) であって、 訴えを不適法とする 中核論拠ではない。
オ.ふさわしい。 判旨は (a) の中核論拠として、 会社法 834 条 以下の被告・対世効・判決効力に関する規定群が「株主総会等の決議によって、 新たな法律関係が生ずることを前提とするものである」 と正面から述べる。 記述オの「会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は、 第三者に対してもその効力を有する」 (会社法 838 条) + 「決議によって新たな法律関係が生ずることを前提としている」 はこの引用に対応する。
中核論拠に対応するのはアとオであるから、 よって正解は 2。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。