司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第32問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第32問〕(配点:2)
共同訴訟に関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを2個選びなさい。(解答欄は,[No.34] ,[No.35]順不同)
- 1.土地共有者の一部の者が隣地の所有者に対して筆界(境界)確定の訴えを提起することに 同調しない場合には,その他の共有者は,訴えの提起に同調しない者を隣地の所有者と共に 被告として訴えることができる。
- 2.ある財産が共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求める訴えにおい ては,遺産分割審判の申立てをすることができる共同相続人全員を原告又は被告としなけれ ばならない。
- 3.必要的共同訴訟において,共同訴訟人のうち一人について上訴期間が経過したときは,判 決が確定する。
- 4.共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的であ る権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において,原告が同時審判の申出をしたとき は,裁判所は,原告と一方の被告との間で裁判上の自白が成立した事実については,他方の 被告との間でも判決の基礎としなければならない。
- 5.同時審判の申出は,第一審の口頭弁論の終結の時までにしなければならない。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 1 と 2 (正しい記述 2 つ)
共同訴訟 (通常共同訴訟 38 条 / 必要的共同訴訟 40 条 / 同時審判の申出がある共同訴訟 41 条) の構造比較問題。 各記述を判例または民訴法 38 条〜41 条で検証する。
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正しい。 最判平成11.11.9 (民集53巻8号1421頁) は、 「土地の共有者のうちに境界確定の訴えを提起することに同調しない者がいる場合には、 その余の共有者は、 隣接する土地の所有者と訴えを提起することに同調しない者とを被告にして右の訴えを提起することができる」 と判示した。 筆界確定の訴えは共有者全員が当事者となるべき固有必要的共同訴訟であるが、 提訴に同調しない共有者を被告側に回して隣地所有者と共に被告とすることで、 結果として共有者全員が当事者として関与する形を作る三面訴訟構成を許容する処理が判例の立場である。
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正しい。 最判平成元.3.28 (民集43巻3号167頁) は、 ある財産が遺産分割前の共同相続人による共有関係にあること (= 当該財産が遺産分割の対象となる遺産に属すること) の確認を求める「遺産確認の訴え」 について、 共同相続人全員が共同原告又は共同被告として関与しなければならない 固有必要的共同訴訟 であるとする立場を採る。 遺産確認の訴えは、 後行の遺産分割審判等での紛争再燃を防ぐために既判力をもって遺産該当性を確定する趣旨であり、 共同相続人全員について合一に確定すべき関係 (民訴法 40 条 1 項) にあるからである。
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誤り。 民訴法 40 条 1 項は「訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき場合には、 その一人の訴訟行為は、 全員の利益においてのみその効力を生ずる」 と規定する。 この合一確定の要請から、 必要的共同訴訟では共同訴訟人の一人のした上訴は全員のためにその効力を生じ、 全員について判決の確定遮断効と移審効が生じる。 したがって、 共同訴訟人のうち一人について上訴期間が経過しても、 他の共同訴訟人について上訴期間が経過するまでは判決は確定しない。 本記述は「判決が確定する」 とするので誤り。
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誤り。 民訴法 41 条 1 項は、 共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合に原告の申出があれば「弁論及び裁判は、 分離しないでしなければならない」 と規定する。 同時審判の申出がある共同訴訟は 分離禁止の効果しか生じない ものであり、 必要的共同訴訟 (40 条) の準用はない。 共同訴訟人独立の原則 (39 条「共同訴訟人の一人の訴訟行為、 共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為及び共同訴訟人の一人について生じた事項は、 他の共同訴訟人に影響を及ぼさない」) は維持されるから、 原告と一方の被告との間で成立した裁判上の自白は他方の被告との関係では効力を生じない。
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誤り。 民訴法 41 条 2 項は、 同時審判の申出は「控訴審の口頭弁論の終結の時までにしなければならない」 と規定する。 第一審の口頭弁論終結時ではなく、 控訴審の口頭弁論終結時まで申出ができる点が条文の文言である。 本記述は「第一審の口頭弁論の終結の時まで」 とするので誤り。
よって正しいものは記述 1 と記述 2 であり、 正解は 1 と 2 (No.34 / No.35 順不同)。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。