司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第15問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第15問〕(配点:2)
相続と贈与に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№15])
ア.特別受益に当たる贈与の価額がその受贈者である相続人の具体的相続分の価額を超える場合,その相続人は,超過した価額に相当する財産を他の共同相続人に返還しなければならない。
イ.Aが,婚姻後21年が経過した時点で,Aとその配偶者Bが居住するA所有のマンション甲をBに贈与し,その後に死亡した場合,当該贈与については,その財産の価額を相続財産に算入することを要しない旨の意思表示(持戻し免除の意思表示)がされたものと推定される。
ウ.特別受益に当たる贈与は,地震により目的物が滅失した場合であっても,相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてその価額を定める。
エ.不動産の死因贈与の受贈者Aが贈与者Bの相続人である場合において,限定承認がされたときは,死因贈与に基づくBからAへの所有権移転登記が相続債権者Cによる差押登記よりも先にされたとしても,Aは,Cに対し,その不動産の所有権の取得を対抗することができない。
オ.特別受益に当たる贈与は,当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものでない場合,相続開始前の10年間にしたものに限り,遺留分を算定するための財産の価額に算入される。
- 1.ア イ
- 2.ア ウ
- 3.イ オ
- 4.ウ エ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 2
特別受益・持戻し免除推定・遺留分算定の対象期間 (民法 903 条、 民法 904 条、 民法 1044 条) の条文要件と、 限定承認+死因贈与の対抗関係 (最判平10.2.13) を確認させる総合問題。
ア.誤り。 民法 903 条 2 項は、 特別受益にあたる遺贈・贈与の価額が相続分の価額に等しいかこれを超えるときは「その相続分を受けることができない」 と規定するにとどまる。 超過特別受益者の具体的相続分は 0 となるが、 超過分を他の共同相続人に返還しなければならないとする明文規定は存在しない。 したがって「超過した価額に相当する財産を返還しなければならない」 とする本記述は誤り。
イ.正しい。 民法 903 条 4 項は、 婚姻期間 20 年以上の夫婦の一方である被相続人が、 他方に対し その居住の用に供する建物又はその敷地 について遺贈又は贈与をしたときは、 当該被相続人は持戻し免除の意思表示をしたものと 推定する と規定する。 本記述は婚姻 21 年経過時点で A が居住用マンション甲を配偶者 B に贈与した事案であり、 要件を満たす以上、 持戻し免除の意思表示が推定される。
ウ.誤り。 民法 904 条 は、 特別受益にあたる贈与の価額は「受贈者の行為によって」 目的財産が滅失し又はその価額の増減があったときであっても、 相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定めると規定する。 すなわち「原状のままとみなす」 処理は 受贈者の行為に起因する 滅失・価額変動に限られ、 地震のような不可抗力 (天災) による滅失は同条の対象外である。 したがって「地震により目的物が滅失した場合であっても」 原状のままとみなすとする本記述は誤り。
エ.正しい。 最判平10.2.13 は、 不動産の死因贈与の受贈者が贈与者の相続人である場合において限定承認がされたときは、 死因贈与に基づく所有権移転登記が相続債権者の差押登記より先にされていても、 限定承認者は 信義則 (民法 1 条 2 項) 上、 相続債権者に対し当該不動産の所有権の取得を対抗することができないと判示している (限定承認制度の趣旨に照らし、 限定承認者と相続債権者との公平の見地から導かれる)。 本記述はこの判例の趣旨と整合する。
オ.正しい。 民法 1044 条 3 項は、 相続人に対する 贈与については 1 項の「一年」 を「十年」 と読み替え、 かつ価額に算入される対象を「婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与」 (= 特別受益にあたる贈与) に限ると規定する。 したがって、 相続人に対する特別受益贈与は原則として相続開始前 10 年間にされたものに限って遺留分算定の基礎財産に算入される (なお同条 1 項但書により、 当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与については 10 年前より前のものも算入される)。 本記述は「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものでない場合」 と限定しており、 この限度で正しい。
誤っている記述は ア と ウ であるから、 よって正解は 2。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。