司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第31問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第31問〕(配点:2)
訴訟能力に関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを2個選びなさい。(解答欄は,[No.32] ,[No.33]順不同)
- 1.訴訟能力を欠く者の法定代理人は,本人がした訴訟行為を取り消すことができる。
- 2.訴訟能力を欠く者であっても,訴訟委任をすることができる。
- 3.訴訟が第一審裁判所に係属中に,訴訟能力を欠く者が訴訟行為をしたことが明らかになった ときは,法定代理人による追認は,それまでに行われた全ての訴訟行為に対し行わなければ ならない。
- 4.当事者が訴訟能力を欠くことを理由として訴えを却下した判決に対しては,当該当事者は, 上訴をすることができる。
- 5.第一審において当事者が訴訟能力を欠くことを看過して本案の判決がされ,控訴審において その事実が明らかとなったときは,控訴裁判所は,第一審判決を取り消して,訴えを却下し なければならない。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 3 と 4 (正しい記述 2 つ)
訴訟能力 (民事訴訟法 31 条) を欠く者の訴訟行為の効力 / 補正 / 追認 / 上訴 / 控訴審の処理を問う問題。
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誤り。 民事訴訟法 34 条 2 項は「訴訟能力 (中略) を欠く者がした訴訟行為は、 これらを有するに至った当事者又は法定代理人の 追認 により、 行為の時にさかのぼってその効力を生ずる」 と規定し、 追認制度のみを置く。 訴訟能力を欠く者の訴訟行為は 31 条本文 (「未成年者及び成年被後見人は、 法定代理人によらなければ、 訴訟行為をすることができない」) により当初から無効であって、 法定代理人が事後に「取り消す」 制度は民事訴訟法に存在しない。
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誤り。 訴訟委任 (訴訟代理権の授与) は 訴訟行為そのもの であるから、 民事訴訟法 31 条本文の規律下にある。 訴訟能力を欠く者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができない以上、 単独で訴訟委任をすることはできない。
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正しい。 最判昭55.9.26 は、 無権代理人がした訴訟行為の追認について、 ある審級における手続がすでに終了したのちにおいては、 「その審級における訴訟行為を一体として不可分的にすべきものであり、 一部のみの追認は許されない」 とする立場を採る。 訴訟能力を欠く者の訴訟行為の追認 (民事訴訟法 34 条 2 項) にも同射程が及び、 第一審に係属中であれば、 それまでに行われた当該審級内の全ての訴訟行為を一体として追認しなければならず、 個別の選択的追認は認められない。 訴訟手続の連続性および相手方の手続的地位の安定を確保するための処理である。
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正しい。 当事者が訴訟能力を欠くことを理由として訴えを却下した判決は、 当該当事者を「訴訟能力なき者」 として手続から排除する判決であるから、 当該当事者は 自己の訴訟能力を肯定する利益 を有し、 上訴に限ってはなお訴訟能力ありとみなして上訴を提起することができる。 これを否定すると、 訴訟能力を否定された当事者は当該判断を争う機会を奪われ、 不服申立ての機会を失うことになるからである。
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誤り。 控訴審で第一審の本案判決が当事者の訴訟能力欠を看過してされたことが明らかになったときは、 控訴裁判所はまず民事訴訟法 34 条 1 項により「その補正を命じなければならない」 として補正命令を発し、 補正されて追認 (34 条 2 項) があれば本案判決を維持しうる。 補正されないときに第一審判決を取り消すが、 取消後は民事訴訟法 308 条 1 項により事件を第一審裁判所に 差し戻すことができる (任意的差戻し) のであって、 控訴裁判所が直ちに「訴えを却下しなければならない」 と義務付ける規定は存在しない。
よって正しいものは記述 3 と記述 4 であり、 正解は 3 と 4 (No.32 / No.33 順不同)。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。