司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第44問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第44問〕(配点:2)
適法に訴えが取り下げられた場合の効果に関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを2個選びなさい。(解答欄は,[No.51] ,[No.52]順不同)
- 1.訴訟は,訴えの一部の取下げがあった場合には,その部分についてのみ初めから係属して いなかったものとみなされる。
- 2.第一審裁判所は,当事者の申立てにより,訴えの取下げまでに生じた訴訟費用の負担を命 じなければならない。
- 3.請求を全部認容した第一審判決が控訴裁判所により取り消されて,事件が第一審に差し戻 された場合において,原告が差戻し後の第一審において訴えを取り下げたときは,原告は, 同一の訴えを提起することができない。
- 4.訴えを却下する判決がされた後に訴えを取り下げた原告は,同一の訴えを提起することが できない。
- 5.金銭債務の不存在確認を求める訴訟において請求を棄却する判決がされた後に,原告が訴 えを取り下げた場合であっても,被告は,当該金銭債務の履行を求める訴えを提起すること ができる。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 誤っているものは記述3と記述4 (No.51・No.52 = 3 と 4、順不同)
訴えの取下げの効果を問う問題。中心は民事訴訟法 262 条 2 項の再訴禁止効が「本案について終局判決があった後」の取下げに限られる点で、記述3 (差戻し前の本案判決が取り消された事案) と記述4 (訴え却下という訴訟判決の事案) がこの要件を満たさず、再訴禁止効が生じないため誤りとなる。
記述1の検討
1.訴訟は,訴えの一部の取下げがあった場合には,その部分についてのみ初めから係属して いなかったものとみなされる。
正
解答欄との対応:No.51/No.52 のいずれにも該当しない
民事訴訟法 262 条 1 項は「訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなす。」と規定する。条文は「訴えの取下げがあった部分」と明示しており、一部取下げの場合は取り下げられた部分についてのみ係属がなかったものとみなされ、残部の係属は維持される。記述1 は訴えの一部取下げについて「その部分についてのみ初めから係属していなかったものとみなされる」とするもので、262 条 1 項の文言どおりであり正しい。
記述2の検討
2.第一審裁判所は,当事者の申立てにより,訴えの取下げまでに生じた訴訟費用の負担を命 じなければならない。
正
解答欄との対応:No.51/No.52 のいずれにも該当しない
訴えの取下げは判決にも和解にもよらない訴訟の完結であるから、訴訟費用の負担の裁判は職権ではなく申立てを要する。民事訴訟法 73 条 1 項は「訴訟が裁判及び和解によらないで完結したときは、申立てにより、第一審裁判所は決定で訴訟費用の負担を命じ」なければならないと規定する。記述2 は「当事者の申立てにより、訴えの取下げまでに生じた訴訟費用の負担を命じなければならない」とするもので、申立てを要する点・第一審裁判所が負担を命じる点ともに 73 条 1 項と整合し正しい。
記述3の検討(解答欄No.51)
3.請求を全部認容した第一審判決が控訴裁判所により取り消されて,事件が第一審に差し戻 された場合において,原告が差戻し後の第一審において訴えを取り下げたときは,原告は, 同一の訴えを提起することができない。
誤
解答欄No.51の解答:3
民事訴訟法 262 条 2 項は「本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。」と規定する。問題は、全部認容した第一審の本案終局判決が控訴裁判所により取り消されて事件が第一審に差し戻された後、差戻し後の第一審で原告が訴えを取り下げた場合に、この再訴禁止効が生じるかである。
最判昭38.10.1(取り消された第一審終局判決と差戻後取下げの再訴禁止不発生)は、一旦言い渡された第一審の本案終局判決が控訴審で取り消されてその効力を失った後は、差戻し後の第一審で改めて本案終局判決がされるまでの間は「本案の終局判決」が存しなくなっているから、その間にされた訴えの取下げには 262 条 2 項 (旧民訴 237 条 2 項) の再訴禁止効は生じないと判示した。すなわち取り消された第一審終局判決は「本案について終局判決があった後」の要件を満たさない。したがって原告は同一の訴えを提起することができるのであり、「同一の訴えを提起することができない」とする記述3 は判例の趣旨に照らし誤っている。
記述4の検討(解答欄No.52)
4.訴えを却下する判決がされた後に訴えを取り下げた原告は,同一の訴えを提起することが できない。
誤
解答欄No.52の解答:4
262 条 2 項の「本案について終局判決」とは、請求の当否について判断した本案判決を指す。訴えを却下する判決は訴訟要件の欠缺を理由に請求の当否に立ち入らず訴えを排斥する訴訟判決であって、本案判決ではない。したがって訴え却下判決がされた後に訴えを取り下げても、「本案について終局判決があった後」の取下げには当たらず、262 条 2 項の再訴禁止効は生じない。再訴を禁止する根拠は、本案について裁判所の終局判断を得ながら取り下げて再び同一の本案審理を求めることの濫用性にあり、本案審理に至っていない訴訟判決後の取下げにはこの趣旨が及ばない。よって原告は同一の訴えを提起することができるのであり、「同一の訴えを提起することができない」とする記述4 は誤っている。
記述5の検討
5.金銭債務の不存在確認を求める訴訟において請求を棄却する判決がされた後に,原告が訴 えを取り下げた場合であっても,被告は,当該金銭債務の履行を求める訴えを提起すること ができる。
正
解答欄との対応:No.51/No.52 のいずれにも該当しない
金銭債務の不存在確認を求める訴訟で請求を棄却する判決 (本案終局判決) がされた後に原告が訴えを取り下げた場合、262 条 2 項により再訴禁止効を受けるのは取り下げた原告であり、その対象は「同一の訴え」である。記述5 が問題とするのは、被告が当該金銭債務の履行を求める訴えを提起できるかである。債務不存在確認の訴え (原告 = 債務者、訴訟物 = 債務の不存在) と給付請求の訴え (原告 = 債権者たる被告、訴訟物 = 債務の履行請求権) とは当事者の立場も訴訟物も異なる別個の訴えであり、被告は原告が受ける再訴禁止効に拘束されない。
なお最判昭52.7.19(訴え取下げと再訴禁止の射程)も、262 条 2 項の再訴禁止につき、当事者および訴訟物を同一とする訴えであっても新たな訴えの利益または必要性が存する場合には再訴を提起できるとして、再訴禁止効を画一的に及ぼさない立場を示している。被告による履行請求の訴えは原告の取下げに係る「同一の訴え」に当たらないから、被告は当該金銭債務の履行を求める訴えを提起することができ、記述5 は正しい。
結論
記述1・記述2・記述5 は正しく、記述3・記述4 が誤っている。記述3 は取り消された第一審終局判決が「本案について終局判決があった後」の要件を満たさず再訴禁止効が生じないため (最判昭38.10.1)、記述4 は訴え却下という訴訟判決後の取下げが同要件を満たさないため、いずれも「同一の訴えを提起することができない」とする点で誤りである。よって誤っているもの 2 個は記述3 と記述4 (No.51・No.52、順不同)。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。