司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第11問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第11問〕(配点:2)
賃貸借に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№11])
ア.賃貸不動産が譲渡され,その不動産の賃貸人たる地位がその譲受人に移転したときは,譲渡人が負っていた賃借人に対する費用の償還に係る債務は,譲受人が承継する。
イ.賃貸人は,賃借人の責めに帰すべき事由によって賃貸物の使用及び収益のために修繕が必要となったときであっても,その修繕をする義務を負う。
ウ.賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において,それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは,賃料は,その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて,減額される。
エ.賃借人が適法に賃借物を転貸し,その後,賃貸人が賃借人との間の賃貸借を合意により解除した場合,賃貸人は,その解除の当時,賃借人の債務不履行による解除権を有していたときであっても,その合意解除をもって転借人に対抗することはできない。
オ.賃貸借が終了した場合,賃借人は,通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗については,原状に復する義務を負わない。
- 1.ア ウ
- 2.ア エ
- 3.イ エ
- 4.イ オ
- 5.ウ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 3
賃貸借の総論的論点を、 平成 29 年改正民法で明文化された条文 (605 条の 2 第 4 項、 民法 606 条、 民法 611 条、 民法 613 条、 民法 621 条) で問う問題。
ア.正しい。 民法 605 条の 2 第 4 項は「賃貸人たる地位が譲受人又はその承継人に移転したときは、 第六百八条の規定による費用の償還に係る債務及び第六百二十二条の二第一項の規定による同項に規定する敷金の返還に係る債務は、 譲受人又はその承継人が承継する」 と規定する。 賃貸不動産の譲渡に伴い賃貸人たる地位が譲受人に移転すれば、 608 条による費用償還債務はそのまま譲受人に承継される。
イ.誤り。 民法 606 条 1 項は「賃貸人は、 賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」 としつつ、 但書 で「賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、 この限りでない」 と明記する。 賃借人の帰責事由により修繕が必要となった場合は、 賃貸人の修繕義務は否定される。 本記述は但書を無視している。
ウ.正しい。 民法 611 条 1 項は「賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、 それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、 賃料は、 その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、 減額される」 と規定する。 改正前は「減額を請求することができる」 とする請求権構成だったが、 改正により当然減額構成に変わった。
エ.誤り。 民法 613 条 3 項は「賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、 賃貸人は、 賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗することができない」 と原則を定めつつ、 但書 で「その解除の当時、 賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときは、 この限りでない」 とする。 賃貸人が債務不履行解除権を既に有していた場面では、 合意解除でも転借人に対抗できる (実質的に債務不履行解除を選び得た以上、 転借人保護の理由を欠く)。 本記述は但書と真逆。
オ.正しい。 民法 621 条 は「賃借人は、 賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷 (通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。 以下この条において同じ。) がある場合において、 賃貸借が終了したときは、 その損傷を原状に復する義務を負う」 と規定し、 括弧書きで通常損耗・経年変化を原状回復義務の対象から明示的に除外する。
誤りはイとエ。 よって正解は 3。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。