司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第22問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第22問〕(配点:2)
指名委員会等設置会社に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№23])
ア.指名委員会,監査委員会又は報酬委員会の各委員会の委員の過半数は,社外取締役でなければならない。
イ.執行役は,取締役会の決議によって,選任され,又は解任される。
ウ.指名委員会は,株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する。
エ.報酬委員会は,その決議によって,執行役の個人別の報酬の内容の決定を執行役に委任することができる。
オ.監査委員は,執行役又は取締役が不正の行為をするおそれがあると認めるときは,遅滞なく,その旨を取締役会に報告しなければならない。
- 1.ア イ
- 2.ア エ
- 3.イ オ
- 4.ウ エ
- 5.ウ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 4
指名委員会等設置会社の 3 委員会の権限分配と執行役の選解任手続を問う条文知識問題。 会社法 400 条 以下の条文文言で各記述の正誤が決まる。
ア.正しい。 会社法 400 条 3 項は、 指名委員会・監査委員会・報酬委員会の各委員会の委員の過半数は社外取締役でなければならないと明文で規定する。
イ.正しい。 執行役の選任については 会社法 402 条 2 項が「執行役は、 取締役会の決議によって選任する」 と規定し、 解任についても 会社法 403 条 1 項が「執行役は、 いつでも、 取締役会の決議によって解任することができる」 と規定する。 選解任権限はいずれも取締役会にある。
ウ.誤り。 会計監査人の選任・解任・不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定するのは、 指名委員会ではなく 監査委員会 である (会社法 404 条 2 項 2 号)。 指名委員会の権限は、 株主総会に提出する 取締役 (会計参与設置会社では取締役及び会計参与) の選任・解任に関する議案の内容決定に限られる (会社法 404 条 1 項)。 本記述は権限主体を取り違えている。
エ.誤り。 会社法 404 条 3 項は、 報酬委員会が執行役等の個人別の報酬等の内容を決定すると規定し、 会社法 409 条 はその決定方法・方針策定を報酬委員会に義務付ける。 報酬委員会が個人別の報酬決定を執行役に再委任することを許す規定は会社法上存在せず、 報酬委員会の専属権限である。 指名委員会等設置会社の特色である「経営の監督と執行の分離」 を担保する仕組みとして、 お手盛り防止のために報酬決定を独立した委員会に専属させたものであり、 再委任は許されない。
オ.正しい。 会社法 406 条 は、 監査委員は執行役又は取締役が不正の行為をし、 若しくはそのおそれがあると認めるとき等は、 遅滞なくその旨を取締役会に報告しなければならないと規定する。
以上より、 誤っているのはウとエであり、 その組合せは選択肢 4 である。 よって正解は 4。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。