司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第16問 解説
- 会社の設立
- 判例
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第16問〕(配点:2)
株式会社の設立に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№16])
ア.各発起人は,設立時発行株式を1株以上引き受けなければならない。
イ.設立時募集株式の引受人が払込期日又は払込期間内に設立時募集株式の払込金額の全額の払込みをしていないときは,発起人は,当該払込みをしていない設立時募集株式の引受人に対して,期日を定め,その期日までに当該払込みをしなければならない旨を通知しなければならない。
ウ.発起人がその出資に係る金銭の払込みを仮装することに関与した設立時取締役が,株式会社に対し,払込みを仮装した出資に係る金銭の全額の支払をしたときは,出資に係る金銭の払込みを仮装した設立時発行株式について,設立時株主及び株主の権利を行使することができる。
エ.設立時募集株式の引受人が設立時募集株式の払込金額の払込みを仮装した場合において,当該引受人が株式会社に対して負う払込みを仮装した払込金額の全額の支払をする義務は,総株主の同意によっても,免除することができない。
オ.判例の趣旨によれば,株式会社の設立の際,発起人による出資の履行がいわゆる見せ金によって仮装されたものであったにもかかわらず,出資の履行が完了したとして商業登記簿の原本である電磁的記録に資本金の額の記録をさせた行為は,電磁的公正証書原本不実記録罪に当たる。
- 1.ア イ
- 2.ア オ
- 3.イ エ
- 4.ウ エ
- 5.ウ オ
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