司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第37問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第37問〕(配点:2)
確定判決の既判力に関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを2個選びなさい。(解答欄は,[No.42] ,[No.43]順不同)
- 1.XがYに対して所有権に基づき建物の明渡しを求める訴えを提起し,Xの建物の所有権の 取得が認められないとして請求を棄却する判決が確定した後,XがYに対して当該建物につ いて同一の取得原因を主張して所有権の確認を求める訴えを提起した場合において,後訴裁 判所がXの請求を認容する判決をすることは,前訴の確定判決の既判力に反し許されない。
- 2.XがYに対して売買契約の詐欺取消しを理由として売買代金相当額の不当利得の返還を求 める訴えを提起し,詐欺の事実が認められないとして請求を棄却する判決が確定した後,X がYに対して当該売買契約について通謀虚偽表示による無効を理由として売買代金相当額の 不当利得の返還を求める訴えを提起した場合において,後訴裁判所がXの請求を認容する判 決をすることは,前訴の確定判決の既判力に反し許されない。
- 3.XがYに対して消費貸借契約に基づき貸金の返還を求める訴えを提起し,YのXに対する 金員の支払が弁済に当たるとして請求を棄却する判決が確定した後,YがXに対して当該消 費貸借契約に基づく貸金債務についてその金員の支払の前に債務免除があったとして,支払 った金員の額の不当利得の返還を求める訴えを提起した場合において,後訴裁判所がYの請 求を認容する判決をすることは,前訴の確定判決の既判力に反し許されない。
- 4.XがYに対して土地の所有権の確認を求める訴えを提起し,請求を認容する判決が確定し た後,YがXに対して当該土地の所有権の確認を求める訴えを提起した場合において,後訴 裁判所が,当該土地について前訴の口頭弁論の終結後にXから所有権を取得したとのYの主 張を認めてYの請求を認容する判決をすることは,前訴の確定判決の既判力に反し許されな い。
- 5.XがYに対して消費貸借契約に基づき貸金の返還を求める訴えを提起し,請求を認容する 判決が確定した後,Yが,当該消費貸借契約に基づく貸金債務についてその訴訟の口頭弁論 の終結前に時効期間が経過していたとして消滅時効を援用し,Xに対して債務の不存在確認 を求める訴えを提起した場合において,後訴裁判所が当該貸金債務の時効消滅を理由にYの 請求を認容する判決をすることは,前訴の確定判決の既判力に反し許されない。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 2、 5 (正しい記述は2個)
確定判決の既判力 (民事訴訟法114条1項) の客観的範囲 (訴訟物の同一性) と時的限界 (口頭弁論終結時を基準時とし、 基準時前に存在した事由は遮断される) を、 訴訟物の異同・基準時前後の事由の整理によって判定する。
記述1
民事訴訟法114条1項は「確定判決は、 主文に包含するものに限り、 既判力を有する。」 と定め、 既判力の客観的範囲を訴訟物 (主文判断) に限定する。 前訴 (所有権に基づく建物明渡請求) の訴訟物は所有権に基づく明渡請求権であり、 請求棄却判決の主文判断は当該明渡請求権の不存在である。 Xの建物所有権の取得が認められなかったという判断は理由中の判断にとどまり、 既判力は生じない。
後訴 (同一建物について同一取得原因に基づく所有権確認の訴え) の訴訟物は所有権そのものであり、 前訴の訴訟物 (明渡請求権) とは異なる。 前訴主文の判断は明渡請求権の不存在にすぎず、 所有権の存否について既判力は生じていないから、 後訴裁判所がXの所有権を認めて請求認容判決をしても、 前訴の確定判決の既判力には抵触しない。
よって「前訴の確定判決の既判力に反し許されない」 とする本記述は誤り。
記述2
前訴 (詐欺取消しを理由とする売買代金相当額の不当利得返還請求) と後訴 (通謀虚偽表示による無効を理由とする同一売買契約の売買代金相当額の不当利得返還請求) は、 いずれも当該売買契約に基づき支払われた代金相当額の不当利得返還請求権を訴訟物とし、 訴訟物は同一である。 取消原因 (詐欺) と無効原因 (通謀虚偽表示) は、 同一の不当利得返還請求権を基礎づける攻撃方法 (= 法律上の主張) の違いにすぎない。
民事訴訟法114条1項により、 同一訴訟物について基準時 (口頭弁論終結時) までに主張し得た事由は、 主張の有無を問わず既判力により遮断される。 通謀虚偽表示の事実は前訴の基準時までに既に存在していた事由であり、 前訴で主張できたのに主張されなかったにすぎないから、 後訴で同一の不当利得返還請求権の発生原因として主張することは既判力により遮断される。
したがって、 後訴裁判所が請求認容判決をすることは前訴の確定判決の既判力に反し許されないとする本記述は正しい。
記述3
前訴 (Xから消費貸借契約に基づく貸金返還請求) の訴訟物は当該消費貸借契約に基づく貸金返還請求権であり、 後訴 (Yから支払った金員相当額の不当利得返還請求) の訴訟物は不当利得返還請求権である。 両者は訴訟物を異にする。
前訴の主文判断は貸金返還請求権の不存在 (請求棄却) であり、 弁済の事実認定はその理由中判断にとどまる。 一方、 後訴は「債務免除により貸金債務は既に消滅していたから、 その後の支払は法律上の原因を欠く」 という別個の請求権を訴訟物とする。 訴訟物が異なる以上、 民事訴訟法114条1項の既判力の客観的範囲は及ばず、 後訴裁判所が不当利得の成立を認めて請求認容判決をしても、 前訴の確定判決の既判力には抵触しない。
なお、 前訴で「弁済」 と認定された事実関係について後訴で「債務免除があった」 と主張することは、 前訴の理由中判断と矛盾するが、 理由中判断には既判力が生じないため (114条1項)、 この点でも既判力違反とはならない。
よって「前訴の確定判決の既判力に反し許されない」 とする本記述は誤り。
記述4
前訴 (XからYに対する土地所有権確認の請求認容判決) の確定により、 基準時 (口頭弁論終結時) においてX に土地所有権があることが既判力をもって確定する。
後訴 (YからXに対する同一土地の所有権確認) の訴訟物は所有権の確認であり、 前訴の訴訟物と同一物・同一権利についての確認である点で関連する。 もっとも、 Yの主張は「前訴の口頭弁論終結後にXから所有権を取得した」 というものであり、 基準時後の新たな権利取得事由を主張するものである。
既判力の時的限界 (基準時) は、 基準時までに存在した事由を遮断するものであって、 基準時後に新たに生じた事由までは遮断しない。 前訴判決の主文判断 (基準時においてXに所有権あり) と、 後訴のYの主張 (基準時後にXからYへ所有権が移転した) は両立し得るから、 後訴裁判所がYの主張を認めて請求認容判決をしても、 前訴の確定判決の既判力には抵触しない。
よって「前訴の確定判決の既判力に反し許されない」 とする本記述は誤り。
記述5
前訴 (Xから消費貸借契約に基づく貸金返還請求) の請求認容判決が確定した結果、 基準時においてXに当該貸金返還請求権があることが既判力をもって確定する。
問題は、 Yが基準時前に既に時効期間が経過していたとして、 基準時後に消滅時効を援用し、 当該貸金債務の不存在確認を求める後訴を提起できるかである。 後訴は前訴と訴訟物 (貸金返還請求権の存否) が実質的に同一であり (前訴認容 ⇔ 後訴認容は両立しない)、 既判力の作用が問題となる。
消滅時効の援用権 (民法145条) は形成権類似の権利であるが、 その発生原因たる時効期間の経過は基準時前に既に完成していた事由である。 基準時前に成立し基準時までに行使可能であった形成権 (取消権・解除権等) を、 基準時後に行使して既判力ある判断を覆そうとすることは、 既判力により遮断される (最判昭55.10.23 は売買契約の詐欺取消権について、 基準時前に成立し行使可能であった取消権を基準時後に行使して所有権確認の前訴判決を争うことは既判力に抵触し許されないと判示した)。 この判例の射程は、 基準時前に発生原因が完成していた形成権類似の権利 (消滅時効援用権を含む) について基本的に妥当する。
本記述では、 時効期間の経過は前訴の口頭弁論終結前に既に完成しており、 Yは前訴において消滅時効を援用することが可能であった。 これを基準時後に援用して貸金債務の不存在確認を求めることは、 前訴で既判力をもって確定した貸金返還請求権の存在を覆すものであり、 前訴の確定判決の既判力により遮断される。
よって、 後訴裁判所が時効消滅を理由に請求認容判決をすることは前訴の確定判決の既判力に反し許されないとする本記述は正しい。
結論
正しい記述は 2 と 5 の 2 個である。 記述2 は同一訴訟物 (売買代金相当額の不当利得返還請求権) について基準時前の無効原因が既判力により遮断される事案、 記述5 は基準時前に完成していた消滅時効援用権の基準時後行使が既判力により遮断される事案 (最判昭55.10.23 の射程内) であり、 いずれも後訴認容判決は前訴既判力に反し許されない。 記述1・3 は訴訟物の差異 (民事訴訟法114条1項の客観的範囲) により、 記述4 は基準時後の新事由により、 いずれも前訴既判力の作用が及ばず後訴認容判決は許される。
この論点をさらに深める本
2020年(令和2年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。