司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第3問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第3問〕(配点:2)
登記に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№3])
ア.Aが所有する甲土地上に,Bが無権原で乙建物を所有している。Bは,自ら乙建物の所有権保存登記をした後,乙建物をCに売却してその所有権を移転した。この場合において,BからCへの乙建物の所有権移転登記がされていないときは,Aは,Bに対し,所有権に基づき乙建物の収去及び甲土地の明渡しを請求することができる。
イ.Aが所有する甲土地をAから賃借したBは,甲土地上に建築した自己所有建物につき,Bの妻C名義で所有権保存登記をした。この場合において,Aが甲土地をDに売却してAからDへの所有権移転登記がされたときは,Bは,甲土地の賃借権をDに対抗することができる。
ウ.Aは,所有する甲土地のために,Bが所有する乙土地上に地役権の設定を受け,その旨の登記がされた。この場合において,Aが甲土地をCに売却してAからCへの所有権移転登記がされたときは,Cは,甲土地のための地役権をBに対抗することができる。
エ.Aは,Bが所有する甲建物を賃借してその引渡しを受けた。この場合,Aは,Bに対し,当然に賃借権の設定登記を請求することができる。
オ.Aは,所有する甲土地につき,Bを第一順位とする抵当権及び,Cを第二順位とする抵当権をそれぞれ設定し,その旨の登記がされた。この場合において,甲土地のBの抵当権の被担保債権が消滅したときは,Cは,Bに対し,自己の抵当権に基づきBの抵当権設定登記の抹消を請求することができる。
- 1.ア イ
- 2.ア オ
- 3.イ エ
- 4.ウ エ
- 5.ウ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 3
借地借家法上の建物登記対抗要件 (借地借家法 10 条 1 項、 旧建物保護法 1 条) や賃借権の対抗要件 (民法 605 条)、 地役権の付従性 (民法 281 条 1 項) + 不可分性 (民法 282 条)、 抵当権の付従性および後順位抵当権者の地位 (民法 369 条) が複合する問題。 「誤っているもの」 を組み合わせる出題形式に注意する。
ア (正): 他人所有地上の建物について所有権保存登記を経た者が、 建物を譲渡しても登記名義を保有し続ける限り、 土地所有者に対し建物所有権喪失を主張して建物収去・土地明渡義務を免れることはできない。 最判平6.2.8 は「他人の土地上の建物の所有権を取得した者が自らの意思に基づいて所有権取得の登記を経由した場合には、 たとい建物を他に譲渡したとしても、 引き続き右登記名義を保有する限り、 土地所有者に対し、 右譲渡による建物所有権の喪失を主張して建物収去・土地明渡しの義務を免れることはできない」 と判示した。 B は自ら保存登記をし、 C への移転登記を未了のまま登記名義を保有しているから、 A は B に対し収去・明渡しを請求できる。 本記述は正しい。
イ (誤): 借地借家法 10 条 1 項 (旧建物保護法 1 条) は、 借地権者が土地上に「登記されている建物を所有するとき」 に借地権を第三者に対抗できると規定するが、 最判昭47.6.22 は、 借地人が借地上の自己所有建物につき本人名義ではなく 配偶者 (妻) 名義 で保存登記をした事案について、 当該借地権を新土地所有者に対抗できないと判示した。 同条の対抗要件としての建物登記は、 借地権者本人名義であることを要し、 家族名義での登記では足りない。 B が妻 C 名義で建物の保存登記をしているにすぎない以上、 B は甲土地の譲受人 D に対して賃借権を対抗できない。 本記述は誤り。
ウ (正): 民法 281 条 1 項は地役権が要役地の所有権に従たるものとしてこれとともに移転する旨を定め (付従性)、 民法 282 条は地役権の不可分性を規定する。 要役地の所有権が移転すれば地役権はこれに随伴して当然に新所有者に移転し、 要役地について所有権移転登記を経由すれば、 別途地役権についての移転登記を経なくとも承役地所有者を含む第三者に対して地役権の取得を対抗することができる1。 A から C への甲土地所有権移転登記により、 甲土地のための地役権も C に移転し、 C は B に対して地役権を対抗できる。 本記述は正しい。
エ (誤): 民法 605 条は不動産賃貸借の登記がなされたときに対抗要件が備わる旨を定めるが、 賃借権は債権であり、 賃借人が当然に賃貸人に対して賃借権設定登記手続を請求する権利を有するわけではない。 賃貸人が登記に協力する旨の特約が存在するときに初めて、 賃借人は賃貸人に登記手続を請求できる2。 B 所有甲建物を引渡しを受けて賃借したにすぎない A は、 登記特約のない限り、 当然には B に対して賃借権設定登記を請求できない。 本記述は誤り。
オ (正): 抵当権は付従性を有し、 被担保債権が消滅すれば抵当権も当然に消滅する (民法 369 条参照)。 抵当権登記の抹消に関しては、 後順位抵当権者は先順位抵当権が抹消されることにより自己の抵当権の順位が上昇する利益を有する利害関係人であり、 自己の抵当権に基づく物権的登記請求権として、 先順位抵当権者に対し抵当権設定登記の抹消を請求することができる3。 甲土地の第一順位抵当権 (B) の被担保債権が消滅した以上、 第二順位抵当権者 C は B に対して B の抵当権設定登記の抹消を請求できる。 本記述は正しい。
誤っているのはイとエであり、 これを組み合わせる選択肢は 3。 よって正解は 3。
Footnotes
-
民法 281 条 (地役権の付従性) の解説として、 もおか法律事務所 金子剛弁護士「民法第 281 条 (地役権の付従性)」 https://tek-law.jp/civil-code/real-rights/servitudes/article-281/ 、 および全日本不動産協会 渡辺晋弁護士「地役権の対抗要件」 https://www.zennichi.or.jp/law_faq/%E5%9C%B0%E5%BD%B9%E6%A8%A9%E3%81%AE%E5%AF%BE%E6%8A%97%E8%A6%81%E4%BB%B6/ 参照。 いずれも地役権が要役地所有権に随伴して移転し、 要役地の所有権移転登記により承役地所有者に対抗できる旨を整理している。 ↩
-
大判大10.7.11 民録27-1378 は賃借人の登記請求権を否定し、 登記協力特約がある場合に限り賃貸人への登記手続請求が可能と整理されている。 Wikipedia「賃借権設定登記」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%83%E5%80%9F%E6%A8%A9%E8%A8%AD%E5%AE%9A%E7%99%BB%E8%A8%98 (大判大10.7.11 を本文で直接引用) 、 および全日本不動産協会 江口正夫弁護士「賃借権の登記の要求」 https://www.zennichi.or.jp/law_faq/%E8%B3%83%E5%80%9F%E6%A8%A9%E3%81%AE%E7%99%BB%E8%A8%98%E3%81%AE%E8%A6%81%E6%B1%82/ 参照。 ↩
-
大判昭6.8.7 民集10-875 が「抵当権の基本たる債権が消滅した場合、 当該登記の抹消を請求できる」 と判示しているとの整理、 および昭和31年12月24日民甲2916民事局長回答 (後順位抵当権者は順位上昇の利益を有するから先順位抵当権抹消登記の登記権利者として申請できる) について、 スペチアーレ司法書士事務所 佐藤雄人司法書士「抵当権の効力 (先例・判例)」 https://www.shiho-sato.com/14600102374982 (大判昭6.8.7 を本文で直接引用) 、 および同「抵当権抹消登記関係 (先例・判例) ②」 https://www.shiho-sato.com/14666631812759 (民甲 2916 局長回答を本文で直接引用) 参照。 ↩
この論点をさらに深める本
2020年(令和2年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。