対抗要件
司法試験・予備試験の過去問14問・関連判例19件
対抗要件は、当事者間で生じた物権変動を第三者に主張するために備えなければならない要件である。民法の物権編に位置づけられ、不動産に関する物権の得喪および変更は登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法177条)、動産に関する物権の譲渡は引渡しをもって対抗要件とする(民法178条)。第三者の範囲、登記を備えなくても対抗できる背信的悪意者の扱い、二重譲渡の優劣などが中心的な論点である。物権変動と取引の安全を結ぶ要として、司法試験・予備試験で頻出する。本ページでは対抗要件に関する過去問と関連判例・条文をまとめている。
出題サマリ
総出題 14 問解説あり 12 問司法試験 9 問司法試験予備試験 5 問
年別出題数
この論点の過去問(14 問)
関連判例(19 件)
- 最判 平成8年10月29日最判 1996-10-29
- 自らの意思で登記した建物所有者は譲渡後も登記名義保有なら収去義務を免れず重要判例最判 1994-02-08
- 「相続させる」旨の遺言の性質重要判例最判 1991-04-19
- 集合動産譲渡担保と動産売買先取特権最判 1987-11-10
- 登録自動車と即時取得最判 1987-04-24
- 最判 昭和57年9月7日最判 1982-09-07
- 最判 昭和46年11月16日最判 1971-11-16
- 遺産分割後の第三者と相続人の対抗関係最判 1971-01-26
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- 中間省略登記の抹消請求権者最二判 1969-05-02
- 共有持分放棄事件最一小判 1969-03-27
- 最判 昭和41年11月22日最判 1966-11-22
- 不動産の時効取得と対抗要件最判 1961-07-20
- 立木明認方法対抗力存続事件最一小判 1961-05-04
- 最判 昭和35年4月21日最判 1960-04-21
- 占有改定と即時取得最重要判例最判 1960-02-11
- 共有土地持分への抵当権実行と法定地上権事件最判 1954-12-23
- 不法占有者は 177 条の第三者に該当しない最判 1950-12-19
- 大判 大正13年3月17日大判 1924-03-17
- 占有改定と178条の引渡し大判 1910-02-25