物権変動
司法試験・予備試験の過去問15問・関連判例24件
物権変動は、物権の発生、変更、消滅という権利の動きをいう。民法の物権編に位置づけられ、物権の設定および移転は当事者の意思表示のみによって効力を生ずる(民法176条)。意思表示によって物権変動が生じる時期、その変動を第三者に主張するための対抗要件、二重譲渡における権利関係の処理が中心的な論点である。不動産については登記、動産については引渡しが対抗要件となり、取消しや解除と登記の関係、相続と登記などが派生論点として展開する。私的取引の安全に関わる基礎理論として、司法試験・予備試験で頻出する。本ページでは物権変動に関する過去問と関連判例・条文をまとめている。
出題サマリ
総出題 15 問解説あり 14 問司法試験 11 問司法試験予備試験 4 問
年別出題数
この論点の過去問(15 問)
関連判例(24 件)
- 順次移転と真正な登記名義の回復最判 2010-12-16
- 所有権留保売主の撤去義務最判 2009-03-10
- 最判 平成8年10月29日最判 1996-10-29
- 最判 平成5年10月19日最判 1993-10-19
- 「相続させる」旨の遺言の性質重要判例最判 1991-04-19
- 集合動産譲渡担保と動産売買先取特権最判 1987-11-10
- 賃貸人地位譲渡事件最判 1971-04-23
- 最判 昭和46年3月5日最判 1971-03-05
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- 遺産分割後の第三者と相続人の対抗関係最判 1971-01-26
- 不実登記存続承認・94条2項類推適用事件最判 1970-09-22
- 請負代金前払建物注文者帰属事件最判 1969-09-12
- 共有持分放棄事件最一小判 1969-03-27
- 相続放棄の遡及効最判 1967-01-20
- 最判 昭和41年11月22日最判 1966-11-22
- 特定遺贈 + 登記必要最判 1964-03-06
- 登記引取請求権最判 1961-11-24
- 不動産の時効取得と対抗要件最判 1961-07-20
- 中間者の抹消登記請求権最判 1961-04-28
- 解除後の第三者と登記最判 1960-11-29
- 最判 昭和35年4月21日最判 1960-04-21
- 中間省略登記抹消登記請求事件最一判 1960-04-21
- 取得時効完成後の譲受人と登記最判 1958-08-28
- 共有土地持分への抵当権実行と法定地上権事件最判 1954-12-23
- 不法占有者は 177 条の第三者に該当しない最判 1950-12-19