司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第6問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第6問〕(配点:2)
抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[No.6])
ア.土地に抵当権が設定された後にその土地上に建物が築造された場合,抵当権者は,抵当権が設定されていない当該建物をその土地とともに一括して競売することができる。
イ.甲土地の所有権が自己にあると過失なく信じて10年間その占有を継続した者は,甲土地上の抵当権の存在につき悪意であったときは,甲土地の所有権を時効取得することができない。
ウ.Aが甲土地を賃借したが,その対抗要件を具備しない間に,甲土地にBのための抵当権が設定されてその登記がされた。Aは,この登記がされた後,賃借権の時効取得に必要とされる期間,甲土地を継続的に用益したとしても,競売により甲土地を買い受けたCに対し,賃借権を時効により取得したと主張して,これを対抗することができない。
エ.AがB所有の甲土地を占有して取得時効が完成した後,所有権移転登記がされることのないまま,甲土地にCのための抵当権が設定されてその登記がされた。Aがその後引き続き時効取得に必要とされる期間,甲土地の占有を継続し,その期間の経過後に取得時効を援用した場合は,AがCの抵当権の存在を容認していたときであっても,Cの抵当権は消滅する。
オ.債務の弁済と,当該債務の担保として設定された抵当権の設定登記の抹消登記手続とは,同時履行の関係に立つ。
- 1.ア ウ
- 2.ア エ
- 3.イ ウ
- 4.イ オ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 1 (ア・ウ が正しい)
抵当権に関する条文・ 判例の正面論点が散りばめられた問題。 民法 389 条 1 項 (一括競売)、 民法 162 条 2 項 (取得時効の善意無過失要件の射程)、 賃借権の時効取得と抵当権の対抗関係 (最判平23.1.21)、 取得時効完成後の再度時効と抵当権消滅 (最判平24.3.16)、 抵当権抹消登記手続と弁済の同時履行性 (最判昭57.1.19) を押さえれば判定可能。
ア. 正しい。 民法 389 条 1 項本文は「抵当権の設定後にその抵当地に建物が築造されたときは、 抵当権者は、 土地とともにその建物を競売することができる」 と規定する (一括競売、 ただし書で優先弁済は土地代価のみに限定)。 建物に抵当権が設定されていない場合でも一括競売の対象となり、 土地の競売価値の現実化を確保する趣旨である。
イ. 誤り。 民法 162 条 2 項は「10 年間、 所有の意思をもって、 平穏に、 かつ、 公然と他人の物を占有した者は、 その占有の開始の時に、 善意であり、 かつ、 過失がなかったときは、 その所有権を取得する」 と規定する。 ここでの「善意・ 無過失」 は 占有者が自己に所有権があると過失なく信じていたこと を意味し、 抵当権の存在についての善意悪意は所有権の取得時効の成否に影響しない。 占有者が抵当権の存在に悪意であっても、 自己の所有物と過失なく信じている限り 10 年取得時効が完成する。 さらに取得時効により所有権を取得した結果、 民法 397 条により抵当権も消滅する (占有者が債務者・ 抵当権設定者でない場合)。
ウ. 正しい。 最判平23.1.21 は、 「抵当権の目的不動産につき賃借権を有する者は、 当該抵当権の設定登記に先立って対抗要件を具備しなければ、 当該抵当権を消滅させる競売や公売により目的不動産を買い受けた者に対し、 賃借権を対抗することができない。 これは抵当権の設定登記後にその目的不動産について賃借権を時効により取得した者があったとしても異なるところはない」 と判示した。 A は抵当権設定登記がされた後の用益で賃借権を時効取得したにすぎないから、 競売により買い受けた C に対し賃借権を対抗することができない。
エ. 誤り。 最判平24.3.16 は、 「取得時効の完成後に所有権移転登記がされないまま第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記をした場合において、 時効取得者である占有者がその後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続したときは、 占有者が抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り、 占有者は不動産を時効取得し、 その結果、 抵当権は消滅する」 と判示した。 A が C の抵当権の存在を容認していたときは「特段の事情」 に該当し、 抵当権は消滅しない。 本記述は「容認していたときであっても抵当権が消滅する」 と述べる点で判例の趣旨と逆である。
オ. 誤り。 最判昭57.1.19 は、 「抵当債務は、 抵当権設定登記の抹消登記手続より先に履行すべきもので、 後者とは同時履行の関係に立たない」 と判示した。 すなわち被担保債務の弁済が先履行で、 抵当権設定登記の抹消登記手続は後履行となる。 民法 533 条の同時履行の抗弁は成立しない。
よって正しい記述はアとウの組合せ、 正解は 1。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。