司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第33問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第33問〕(配点:2)
補助参加に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[No.34])
ア.補助参加人は,補助参加をした訴訟において証人となることができる。
イ.補助参加の許否についての裁判に対しては,不服を申し立てることができない。
ウ.訴訟告知を受けた者は,当然に当該訴訟における補助参加人の地位を取得する。
エ.原告を補助するためその訴訟に参加した補助参加人は,当該訴訟に係る訴えの取下げをすることができない。
オ.補助参加に係る訴訟における判決の補助参加人に対する効力(いわゆる参加的効力)は,判決の主文中の訴訟物に係る判断の前提として理由中でされた事実の認定や先決的権利関係の存否についての判断には生じない。
- 1.ア イ
- 2.ア エ
- 3.イ ウ
- 4.ウ オ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: ア 正 / イ 誤 / ウ 誤 / エ 正 / オ 誤。 正しいものの組合せは「ア エ」 = No.34 → 2
補助参加 (民事訴訟法 42 条以下) の基本論点を横断する問題。 補助参加人の地位 (当事者ではなく第三者であること)、 補助参加の許否の裁判に対する不服申立て、 訴訟告知の効果、 補助参加人がなしうる訴訟行為の範囲、 参加的効力の客観的範囲が問われている。
アの検討
ア.補助参加人は,補助参加をした訴訟において証人となることができる。
正
解答欄との対応:No.34 → 組合せ判定に使用
補助参加人は、 補助参加をした訴訟において証人となることができる。
民事訴訟法 42 条は「訴訟の結果について利害関係を有する第三者は、 当事者の一方を補助するため、 その訴訟に参加することができる。」 と規定する。 補助参加人は当事者の一方を補助する立場の第三者であって、 当事者そのものではない。 民事訴訟法 45 条 5 項が、 訴訟記録の閲覧等の限定された場面についてのみ補助参加人を「当事者とみなす」 と規定していることの反面として、 補助参加人が一般には当事者そのものでないことが読み取れる。
証人能力は当事者以外の第三者に認められるものであり、 当事者本人は証人とはなりえないが、 当事者ではない補助参加人にはこの制限が及ばない。 したがって補助参加人は、 補助参加をした訴訟において証人となることができる。 アは正しい。
イの検討
イ.補助参加の許否についての裁判に対しては,不服を申し立てることができない。
誤
解答欄との対応:No.34 → 組合せ判定に使用
補助参加の許否についての裁判に対しては、 不服を申し立てることができないとする点が誤り。
民事訴訟法 44 条 1 項は「当事者が補助参加について異議を述べたときは、 裁判所は、 補助参加の許否について、 決定で、 裁判をする。 この場合においては、 補助参加人は、 参加の理由を疎明しなければならない。」 と規定し、 同条 3 項は「第一項の裁判に対しては、 即時抗告をすることができる。」 と規定する。
このように補助参加の許否についての裁判に対しては即時抗告という不服申立て手段が条文上明示されている。 不服を申し立てることができないとするイは誤りである。
ウの検討
ウ.訴訟告知を受けた者は,当然に当該訴訟における補助参加人の地位を取得する。
誤
解答欄との対応:No.34 → 組合せ判定に使用
訴訟告知を受けた者が、 当然に当該訴訟における補助参加人の地位を取得するとする点が誤り。
民事訴訟法 53 条 4 項は「訴訟告知を受けた者が参加しなかった場合においても、 第四十六条の規定の適用については、 参加することができた時に参加したものとみなす。」 と規定する。 これは、 被告知者が現実には参加しなかった場合でも、 参加的効力 (46 条) の適用の場面に限って参加擬制を働かせる規定にすぎない。
すなわち訴訟告知を受けただけでは、 被告知者が現実に補助参加人としての地位を取得するわけではない。 補助参加の地位は、 被告知者自身が民事訴訟法 42 条の補助参加の申出をして初めて生じるものであって、 訴訟告知によって当然に取得されるものではない。 当然に補助参加人の地位を取得するとするウは誤りである。
エの検討
エ.原告を補助するためその訴訟に参加した補助参加人は,当該訴訟に係る訴えの取下げをすることができない。
正
解答欄との対応:No.34 → 組合せ判定に使用
原告を補助するためその訴訟に参加した補助参加人は、 当該訴訟に係る訴えの取下げをすることができない。
民事訴訟法 45 条 1 項は、 補助参加人が「攻撃又は防御の方法の提出、 異議の申立て、 上訴の提起、 再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができる。」 と規定するが、 これは被参加人を補助する範囲の訴訟行為に限られる。 同条 2 項は「補助参加人の訴訟行為は、 被参加人の訴訟行為と抵触するときは、 その効力を有しない。」 と規定し、 補助参加人の地位が被参加人の訴訟追行に従属するものであることを示している。
訴えの取下げは、 訴訟物について処分権を有する当事者 (被参加人である原告) 自身が、 自らの提起した訴えを撤回して訴訟を消滅させる処分行為である。 補助参加人は当事者ではなく、 訴訟物について処分権を持たないから、 被参加人の訴訟自体を消滅させる訴えの取下げをすることはできない。 これは、 補助参加人がなしうる訴訟行為が被参加人を補助する範囲にとどまるという 45 条 1 項・2 項の構造から導かれる。 エは正しい。
オの検討
オ.補助参加に係る訴訟における判決の補助参加人に対する効力(いわゆる参加的効力)は,判決の主文中の訴訟物に係る判断の前提として理由中でされた事実の認定や先決的権利関係の存否についての判断には生じない。
誤
解答欄との対応:No.34 → 組合せ判定に使用
参加的効力 (46 条の効力) が、 判決の理由中でされた事実の認定や先決的権利関係の存否についての判断には生じないとする点が誤り。
民事訴訟法 46 条柱書は「補助参加に係る訴訟の裁判は、 次に掲げる場合を除き、 補助参加人に対してもその効力を有する。」 と規定する。 この補助参加人に対する効力 (参加的効力) の客観的範囲について、 最判昭45.10.22(参加的効力の客観的範囲) は、 参加的効力は既判力 (114 条) とは性質を異にし、 判決主文中の訴訟物に係る判断のみならず、 判決理由中でされた事実の認定や先決的権利関係の存否についての判断にも及ぶと判示した。
したがって判例の趣旨に照らせば、 参加的効力は判決理由中の事実認定や先決的権利関係の存否についての判断にも生じる。 これらには生じないとするオは誤りである。
結論
ア (正)・エ (正) が正しく、 イ (誤)・ウ (誤)・オ (誤) が誤り。 正しいものの組合せは「ア エ」 であるから、 No.34 の正解は 2 である。
この論点をさらに深める本
2021年(令和3年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。