司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第32問 解説
解説
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▸問題と選択肢
〔第32問〕(配点:2)
多数当事者訴訟の各類型の意義とそれぞれの類型に当てはまる具体的な例に関する次のアからウまでの各記述について説明した後記1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。(解答欄は,[No.33])
ア.通常共同訴訟は,共同訴訟のうち,訴訟共同の必要がなく,合一確定の必要もない類型のものをいう。通常共同訴訟に当たるものとして,不動産の全共有者であるX1及びX2が共同して当該不動産の登記名義人Yに対して提起する当該不動産全体の共有権に基づく所有権移転登記手続請求の訴えがある。
イ.固有必要的共同訴訟は,共同訴訟のうち,訴訟共同の必要がないが,合一確定の必要はある類型のものをいう。固有必要的共同訴訟に当たるものとして,不動産の全共有者であるX1及びX2が共同して当該不動産に隣接する不動産の所有者であるYに対して提起した筆界(境界)確定の訴えがある。
ウ.類似必要的共同訴訟は,共同訴訟のうち,訴訟共同の必要があるが,合一確定の必要がない類型のものをいう。類似必要的共同訴訟に当たるものとして,株主X1及びX2が共同して株式会社の取締役Yに対して提起した責任追及等の訴えがある。
- 1.アの前段及びイの前段は,いずれも正しい。
- 2.アの後段及びイの後段は,いずれも誤っている。
- 3.アの後段及びウの前段は,いずれも誤っている。
- 4.イの後段は正しいが,ウの後段は誤っている。
- 5.イの前段は誤っているが,ウの前段は正しい。
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正解: ア (前段正・後段誤) / イ (前段誤・後段正) / ウ (前段誤・後段正) → No.33 は 3 番
多数当事者訴訟の 3 類型 (通常共同訴訟・固有必要的共同訴訟・類似必要的共同訴訟) の定義と具体例の当てはめを問う。各類型は「訴訟共同の必要 (= 全員が当事者にならなければ当事者適格を欠くか)」 と「合一確定の必要 (= 共同訴訟人ごとに区々の判決をしてはならないか)」 の 2 軸の組合せで区別される。
アの検討
ア.通常共同訴訟は,共同訴訟のうち,訴訟共同の必要がなく,合一確定の必要もない類型のものをいう。通常共同訴訟に当たるものとして,不動産の全共有者であるX1及びX2が共同して当該不動産の登記名義人Yに対して提起する当該不動産全体の共有権に基づく所有権移転登記手続請求の訴えがある。
前段正・後段誤
解答欄との対応:No.33 → 3 番の構成要素
前段は正しい。通常共同訴訟は、複数人の請求が民事訴訟法 38 条の要件 (権利義務が共通・同一原因・同種原因) を満たして併合されたにとどまり、各共同訴訟人と相手方との間の請求が本来別個独立に審判されうるものをいう。したがって全員が共同して訴え・訴えられる必要 (訴訟共同の必要) はなく、判決内容を全員について一致させる必要 (合一確定の必要) もない。民事訴訟法 39 条は「共同訴訟人の一人の訴訟行為、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為及び共同訴訟人の一人について生じた事項は、他の共同訴訟人に影響を及ぼさない。」 と定め、通常共同訴訟では共同訴訟人独立の原則が妥当することを示している。前段の定義 (訴訟共同の必要なし・合一確定の必要なし) はこれと整合する。
後段は誤りである。不動産の全共有者 X1・X2 が共同して登記名義人 Y に対し、当該不動産全体の共有権に基づいて所有権移転登記手続を請求する訴えは、通常共同訴訟ではない。後段の例は、各共有者が自己の持分権を個別に主張するのではなく、不動産全体についての共有権そのものを訴訟物として全員で主張する形になっている。共有権そのものを訴訟物とする以上、共有者全員が当事者とならなければ当該訴訟の当事者適格を満たさず (訴訟共同の必要)、かつ全員について判決内容を一致させる必要 (合一確定の必要) も生じる。これは下記イ・ウとあわせて検討すると、後述のとおり通常共同訴訟ではなく必要的共同訴訟 (固有必要的共同訴訟) に位置づけられる例であり、ア後段は「通常共同訴訟に当たる」 とする点で誤っている。
イの検討
イ.固有必要的共同訴訟は,共同訴訟のうち,訴訟共同の必要がないが,合一確定の必要はある類型のものをいう。固有必要的共同訴訟に当たるものとして,不動産の全共有者であるX1及びX2が共同して当該不動産に隣接する不動産の所有者であるYに対して提起した筆界(境界)確定の訴えがある。
前段誤・後段正
解答欄との対応:No.33 → 3 番の構成要素
前段は誤りである。固有必要的共同訴訟は、共同訴訟のうち、訴訟共同の必要が「ある」 (= 全員が共同して当事者とならなければ当事者適格を欠く) うえ、合一確定の必要も「ある」 類型をいう。本記述の前段は「訴訟共同の必要がないが、合一確定の必要はある」 とするが、これは固有必要的共同訴訟の定義を誤っている。訴訟共同の必要がなく合一確定の必要がある類型は、固有必要的共同訴訟ではなく類似必要的共同訴訟である (ウ参照)。
後段は正しい。不動産の全共有者 X1・X2 が共同して隣接地所有者 Y に対して提起する筆界 (境界) 確定の訴えは、固有必要的共同訴訟の具体例として正しい。筆界確定の訴えは、相隣接する土地の公法上の境界 (筆界) を確定することを目的とする訴えであり、その境界は土地所有権の範囲の確認とは区別される客観的事実として扱われる (最判昭43.2.22)。一筆の土地の境界は当該土地の共有者全員の利害に共通して関わるため、共有地について筆界確定の訴えを提起するには共有者全員が当事者となる必要がある。最判平11.11.9 は、土地の共有者のうちに境界確定の訴えを提起することに同調しない者がいる場合には、その余の共有者は隣接する土地の所有者と提訴に同調しない者とを被告にして訴えを提起することができると判示しており、共有者全員が当事者として関与すべきこと (= 固有必要的共同訴訟性) を前提としている。後段はこの具体例の当てはめとして正しい。
ウの検討
ウ.類似必要的共同訴訟は,共同訴訟のうち,訴訟共同の必要があるが,合一確定の必要がない類型のものをいう。類似必要的共同訴訟に当たるものとして,株主X1及びX2が共同して株式会社の取締役Yに対して提起した責任追及等の訴えがある。
前段誤・後段正
解答欄との対応:No.33 → 3 番の構成要素
前段は誤りである。類似必要的共同訴訟は、共同訴訟のうち、訴訟共同の必要が「ない」 (= 各人が単独でも訴え・訴えられることができる) が、共同訴訟人となった以上は判決内容を全員について一致させなければならないという合一確定の必要が「ある」 類型をいう。本記述の前段は「訴訟共同の必要があるが、合一確定の必要がない」 とするが、これは 2 軸の組合せをいずれも逆に述べており、定義を誤っている。合一確定の必要を欠く類型は通常共同訴訟であって、必要的共同訴訟ではない。
後段は正しい。株主 X1・X2 が共同して株式会社の取締役 Y に対して提起する責任追及等の訴え (株主代表訴訟) は、類似必要的共同訴訟の具体例として正しい。責任追及等の訴えは各株主が単独で提起することができ、全員が共同して訴える必要 (訴訟共同の必要) はない。他方、複数の株主が共同訴訟人となった場合には会社の取締役に対する同一の請求について判決内容を一致させる必要 (合一確定の必要) がある。最判平12.7.7 は、株主代表訴訟が数人の株主によって追行される場合、これらの株主は民事訴訟法 40 条の必要的共同訴訟の規律に服する類似必要的共同訴訟の関係に立つことを前提に、上告審における当事者の地位を判示しており、責任追及等の訴えが類似必要的共同訴訟に当たることを示している。後段はこの当てはめとして正しい。
結論
各記述の前段 (定義) は、ア前段が正しく、イ前段とウ前段はいずれも 2 軸の組合せを取り違えて誤っている。各記述の後段 (具体例) は、ア後段が誤り (共有権そのものを訴訟物とする移転登記請求は通常共同訴訟ではなく固有必要的共同訴訟)、イ後段が正しく (筆界確定の訴え = 固有必要的共同訴訟)、ウ後段が正しい (株主代表訴訟 = 類似必要的共同訴訟)。
これを No.33 の選択肢に当てはめると、1 (ア前段及びイ前段がいずれも正しい) はイ前段が誤りのため不成立、2 (ア後段及びイ後段がいずれも誤り) はイ後段が正しいため不成立、4 (イ後段は正しいがウ後段は誤り) はウ後段が正しいため不成立、5 (イ前段は誤りだがウ前段は正しい) はウ前段も誤りのため不成立となる。3 (ア後段及びウ前段がいずれも誤り) は、ア後段が誤り・ウ前段が誤りでいずれも成立し、これが正しい記述である。よって No.33 の正解は 3 番である。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。