司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第5問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第5問〕(配点:2)
AがBに賃貸しているA所有の甲建物にCのための抵当権が設定され,その登記がされている。この場合における抵当権に基づくCの物上代位権の行使に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[No.5])
ア.Cのための抵当権の設定登記がされた後にBがAに対して金銭を貸し付け,その貸金債権の弁済期が到来した場合,AのBに対する賃料債権についてCが物上代位権を行使して差押えをした後であっても,Bは,Aに対する貸金債権を自働債権とし,Aの賃料債権を受働債権とする相殺をもって,Cに対抗することができる。
イ.AのBに対する賃料債権についてCが物上代位権を行使して差押えをした場合において,BがCに賃料を支払わないままAB間の賃貸借契約が終了し,Bが甲建物をAに明け渡した。この場合において,BがAにあらかじめ敷金を預託していたときは,Cが差し押さえた賃料債権は,敷金の充当によりその限度で消滅する。
ウ.Bが甲建物をDに転貸した場合,Cは,BをAと同視することが相当であるときを除き,BのDに対する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができる。
エ.AのBに対する賃料債権をAの一般債権者Eが差し押さえて転付命令を取得し,その転付命令がBに送達された後は,Cは,同一の債権を差し押さえて物上代位権を行使してEに対抗することができない。
オ.AのBに対する賃料債権をAの一般債権者Eが差し押さえ,その差押命令がBに送達された後に,AがCのために甲建物に抵当権を設定し,その登記がされた場合,Cは,同一の債権を差し押さえて物上代位権を行使してEに対抗することができない。
- 1.ア イ
- 2.ア ウ
- 3.イ エ
- 4.ウ オ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 2 (ア・ウ が誤り)
抵当権に基づく物上代位 (民法 372 条が同 304 条を準用) に関する 5 つの判例を整理する問題。 物上代位の対象 (賃料・転貸料)、 物上代位行使後の相殺・敷金充当の可否、 物上代位差押えと一般債権者の差押え・転付命令との優劣の各論点を判例ごとに整理する。
ア. 誤り。 抵当権設定登記後に賃借人 B が抵当不動産所有者 A に対する反対債権 (本問では貸金債権) を取得し、 抵当権者 C による物上代位差押え後にこれを自働債権、 賃料債権を受働債権とする相殺をもって C に対抗できるかが問題となる。 最判平13.3.13 は、 物上代位の趣旨が抵当不動産の交換価値把握による優先弁済確保にあることから、 抵当権設定登記後に取得された反対債権による相殺をもって、 物上代位権を行使した抵当権者に対抗することはできない と判示する。 抵当権設定登記により交換価値把握が公示されている以上、 これに後れて取得された反対債権の相殺権は物上代位差押えで把握された交換価値を毀損できない。 記述ア「対抗することができる」 は判例と逆で誤り。
イ. 正しい。 物上代位差押え後に賃貸借契約が終了し甲建物が A に明け渡された場面で、 B が A にあらかじめ預託していた敷金の充当による賃料債権消滅効が C に対抗できるか。 最判平14.3.28 は、 敷金は賃貸借終了までに生ずる賃借人の一切の債務を担保する性質を持ち、 賃貸借終了 + 明渡し時に未払賃料等に当然充当される効果は、 物上代位差押えによっても妨げられないと判示する。 したがって C が差し押さえた賃料債権は、 敷金の充当によりその限度で消滅する。
ウ. 誤り。 抵当不動産の転貸料債権に対する物上代位の可否が問題となる。 最判平12.4.14 は、 抵当権者は 原則として転貸料債権を物上代位の目的とすることができず、 賃借人 B を抵当不動産所有者 A と同視することが相当であるような特段の事情 (法人格濫用・ 仮装賃貸借等) がある場合に限り、 例外的に転貸料への物上代位を肯定する立場を採る。 判例の構造は「原則否定、 同視時のみ例外肯定」 である。 記述ウは「同視することが相当であるときを除き ... 物上代位を行使することができる」 = 同視できない通常場面で原則行使可、 同視時のみ例外的に行使不可と整理しており、 判例の原則・ 例外を逆転させている。 誤り。
エ. 正しい。 A の一般債権者 E が賃料債権を差し押さえて転付命令を取得し、 これが第三債務者 B に送達された後における、 抵当権者 C による物上代位差押えの可否が問題となる。 最判平14.3.12 は、 転付命令は確定すれば第三債務者への送達時に遡って債権譲渡と同様の効果を生じ、 被転付債権は転付債権者に移転するため、 転付命令が第三債務者に送達された後は、 抵当権者は物上代位による差押えをしても転付債権者に対抗できない と判示する。 転付命令送達後は債権が転付債権者に確定的に移転している以上、 後発の物上代位差押えは効果を生じない。
オ. 正しい。 一般債権者 E の賃料債権差押え (差押命令送達のみで転付命令なし) と、 後発の抵当権者 C の物上代位差押えとの優劣基準が問題となる。 最判平10.3.26 は、 物上代位差押えと一般債権者の差押えとの優劣を 一般債権者の差押命令の第三債務者への送達 と 抵当権設定登記 の先後によって決すると判示する。 抵当権設定登記が一般債権者の差押命令送達より先なら物上代位が優先し、 後なら一般債権者が優先する。 本問オでは E の差押命令送達が先で C の抵当権設定登記が後であるから、 C は E に対して物上代位による優先を主張することができず、 対抗することができない。
よって誤っている記述はアとウの組合せ、 正解は 2。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。