司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第14問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第14問〕(配点:2)
被相続人Aの配偶者Bは,Aの死亡時に,Aの財産に属していた甲建物に居住していた。この場合における甲建物についてのBの配偶者居住権に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[No.14])
ア.ABの子であるCが,Aの死亡時に甲建物をAと共有していた場合は,Bは,配偶者居住権を取得しない。
イ.配偶者居住権を取得したBは,その配偶者居住権を譲渡することができる。
ウ.配偶者居住権を取得したBは,甲建物の使用及び収益に必要な修繕をすることができる。
エ.相続によりAから甲建物の所有権を取得したDは,配偶者居住権を取得したBに対し,配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。
オ.遺贈によりBが配偶者居住権を取得した後,遺産分割によりB及び相続人Eが甲建物の共有持分をそれぞれ有するに至った場合は,その配偶者居住権は消滅する。
- 1.ア ウ
- 2.ア エ
- 3.イ ウ
- 4.イ オ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 4 (イ・オ が誤り)
配偶者居住権 (民法 1028 条以下、 平成 30 年改正で新設、 令和 2 年 4 月 1 日施行) の成立要件・ 効果・ 登記・ 消滅事由を条文文言で判定する問題。 誤っている記述は イ (譲渡禁止 1032 条 2 項違反) と オ (他者共有持分があれば消滅しない 1028 条 2 項違反) の 2 点。
ア. 正しい。 民法 1028 条 1 項柱書は、 被相続人の配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、 遺産分割または遺贈により配偶者居住権を取得する旨を定める。 ただし同項ただし書が「被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合」 を除外する。 本記述では A が相続開始時に子 C と甲建物を共有していたところ、 C は配偶者 B 以外の者にあたるため、 ただし書により B は配偶者居住権を取得しない。 立法趣旨は、 他の共有者の使用収益権を制約しないために、 配偶者以外との共有形態では配偶者居住権を成立させない点にある。
イ. 誤り。 民法 1032 条 2 項は「配偶者居住権は、 譲渡することができない」 と明文で定める。 配偶者居住権は配偶者の従前住居での生活継続を保護する一身専属的な権利であり、 譲渡性は否定される。 同条 3 項以下では居住建物所有者の承諾を得ない用法違反 (改築・ 増築・ 第三者使用収益) の禁止や、 違反時の消滅請求が定められているが、 譲渡禁止は配偶者居住権の本質的属性として 2 項で確定的に規定されている。
ウ. 正しい。 民法 1033 条 1 項は「配偶者は、 居住建物の使用及び収益に必要な修繕をすることができる」 と定める。 配偶者は居住建物所有者の承諾を要せず、 単独で必要な修繕を行う権限を持つ。 同条 2 項以下では、 配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしないときに所有者が修繕できる旨等の補完規定があるが、 1 項の修繕権自体は配偶者に直接帰属する。
エ. 正しい。 民法 1031 条 1 項は「居住建物の所有者は、 配偶者 (配偶者居住権を取得した配偶者に限る。 以下この節において同じ。) に対し、 配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う」 と定める。 相続により A から甲建物の所有権を取得した D は「居住建物の所有者」 にあたるから、 配偶者居住権を取得した B に対し登記を備えさせる義務を負う。 同条 2 項は民法 605 条 (賃借権の対抗) + 605 条の 4 (賃借人の妨害排除請求) を準用し、 登記された配偶者居住権の第三者対抗 + 妨害排除を確保する。
オ. 誤り。 民法 1028 条 2 項は「居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、 他の者がその共有持分を有するときは、 配偶者居住権は、 消滅しない」 と定める。 本記述では B が遺贈で配偶者居住権を取得した後、 遺産分割により B と相続人 E が甲建物の共有持分を有するに至ったが、 B 以外の E が共有持分を有する以上、 配偶者居住権は消滅しない。 配偶者が居住建物の所有権を取得すれば原則として配偶者居住権は混同で消滅する (民法 179 条 1 項) が、 他者との共有が併存する場合は配偶者の保護が他の共有者の使用収益との関係でなお必要であるため、 1028 条 2 項が混同の例外を定めている。
誤っているのはイとオの組合せ、 正解は 4。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。