司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第23問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第23問〕(配点:2)
株式会社の計算に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものはどれか。(解答欄は,[№24])
- 1.株式会社が資本金の額を減少する場合には,当該株式会社の債権者は,当該株式会社に対し, 資本金の額の減少について異議を述べることができる。
- 2.株式会社は,株主総会の決議によることなく,剰余金の額を減少してその分を準備金とする ことができる。
- 3.設立に際して株主となる者が株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額のうち資本金 として計上しないこととされた額は,資本準備金として計上されなければならない。
- 4.株式会社における準備金の額の減少は,訴えによらなくてもその無効を主張することができ る。
- 5.株式会社は,資本金の額を減少した場合には,変更の登記をしなければならない。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 誤っているものは記述 2 (№24 → 2)
株式会社の計算 (資本金・準備金・剰余金) に関する条文知識問題。各記述を会社法の関係条文に逐語で当てはめて正誤を判定する。「誤っているものはどれか」 を問うので、条文と整合しない記述を特定する。
記述 1 (正しい)
会社法 449 条 1 項本文は「株式会社が資本金又は準備金 (以下この条において『資本金等』 という。) の額を減少する場合 (減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。) には、当該株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、資本金等の額の減少について異議を述べることができる。」 と規定する。
資本金の額の減少は会社財産の流出につながり債権者の引当てを減らすため、債権者保護手続として異議権が常に認められる。同条 1 項ただし書は「準備金の額のみを減少する場合」 の例外を定めるにすぎず、資本金の額を減少する場合の異議権を制限するものではない。記述 1 は「資本金の額を減少する場合には債権者は異議を述べることができる」 とするもので、条文と整合する。よって正しい。
記述 2 (誤り、 これが正解)
会社法 451 条 1 項は、株式会社は「剰余金の額を減少して、準備金の額を増加することができる」 と規定し、この場合に「減少する剰余金の額」 と「準備金の額の増加がその効力を生ずる日」 を定めなければならないとする。そして同条 2 項は「前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。」 と規定する。
したがって、剰余金の額を減少してその分を準備金とするには株主総会の決議が必要であり、「株主総会の決議によることなく」 これを行うことはできない。記述 2 は条文と整合せず誤り。本問は「誤っているものはどれか」 を問うので、記述 2 が正解となる。
記述 3 (正しい)
会社法 445 条 2 項は「前項の払込み又は給付に係る額の二分の一を超えない額は、資本金として計上しないことができる。」 と規定し、同条 3 項は「前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。」 と規定する。
すなわち、設立に際して株主となる者が払込み・給付した財産の額のうち、資本金として計上しないこととされた額は、必ず資本準備金として計上しなければならない (445 条 1 項が設立・株式発行時の払込み・給付額を資本金の額とする原則を定め、その例外として 2 項・3 項が機能する)。記述 3 はこの計上義務をそのまま述べるもので、条文と整合する。よって正しい。
記述 4 (正しい)
会社法 828 条 1 項は「次の各号に掲げる行為の無効は、当該各号に定める期間に、訴えをもってのみ主張することができる。」 と規定し、各号で無効の訴えの対象となる行為を列挙する。同項 5 号は「株式会社における資本金の額の減少」 を掲げるが、準備金の額の減少は同項のいずれの号にも列挙されていない。
828 条は列挙された組織に関する行為についてのみ、無効主張を「訴えをもってのみ」 行うべきものとして制限する規定であり、列挙されていない行為についてはこの訴え専属の制限が及ばない。したがって準備金の額の減少の無効は、828 条の無効の訴えによらなくても (一般原則に従って) 主張することができる。記述 4 は「準備金の額の減少は訴えによらなくても無効を主張できる」 とするもので、条文の列挙と整合する。よって正しい。
記述 5 (正しい)
会社法 911 条 3 項は株式会社の設立の登記事項を列挙し、同項 5 号に「資本金の額」 を掲げる。そして会社法 915 条 1 項は「会社において第九百十一条第三項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。」 と規定する。
資本金の額の減少は 911 条 3 項 5 号の登記事項である「資本金の額」 に変更を生じさせるから、915 条 1 項により変更の登記が義務付けられる。記述 5 は「資本金の額を減少した場合には変更の登記をしなければならない」 とするもので、条文と整合する。よって正しい。
結論
記述 1・3・4・5 はいずれも会社法の条文と整合し正しい。記述 2 は、剰余金の額を減少して準備金とするには 451 条 1 項・2 項により株主総会の決議が必要であるにもかかわらず「株主総会の決議によることなく」 できるとする点で条文と整合せず誤り。「誤っているものはどれか」 を問う本問の正解は記述 2 (№24 → 2)。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。