司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第26問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第26問〕(配点:2)
次のアからオまでの各事項に係る裁判手続のうち,訴訟手続ではなく会社法上の非訟事件の手続によるものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№27])
ア.株式の発行の差止め
イ.株式交換において反対株主による株式買取請求権が行使された場合の買取価格決定
ウ.自己株式の処分の無効
エ.株主総会の招集手続等に関する検査役の選任
オ.株式会社の取締役の解任
- 1.ア ウ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.イ エ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 4 (イ・エ が非訟事件手続)
訴訟手続 (会社法 828 条以下の「会社の組織に関する訴え」 や 854 条の役員解任の訴え、 210 条の差止請求権等) と非訟事件手続 (会社法 868 条以下、 申立て → 裁判所による決定 → 即時抗告のルート) を区別させる純粋条文知識問題。 各事項の根拠条文の文言 (「請求することができる」「訴えをもって」 = 訴訟、 「裁判所に対し~の申立てをすることができる」 + 868 条 = 非訟) で判定する。
ア. 訴訟手続。 会社法 210 条は、 株式の発行又は自己株式の処分が法令・定款違反 (1 号) または著しく不公正な方法 (2 号) で行われ、 株主が不利益を受けるおそれがあるときは、 株主は株式会社に対し当該株式の発行又は自己株式の処分をやめることを「請求することができる」 と定める。 これは実体法上の差止請求権であり、 行使態様は差止請求訴訟または仮処分 (民事保全法 23 条 2 項) で、 非訟事件ではない。
イ. 非訟事件手続。 株式交換において反対株主が株式買取請求権を行使したのちの買取価格決定について、 株式交換完全子会社の反対株主の場合は会社法 786 条 2 項、 株式交換完全親会社の反対株主の場合は会社法 798 条 2 項が、 価格の協議が効力発生日から 30 日以内に調わないときは「株主又は (消滅株式会社等/存続株式会社等) は、 …裁判所に対し、 価格の決定の申立てをすることができる」 と定める。 これは会社法 868 条 1 項 (本店所在地を管轄する地方裁判所) で非訟事件として処理され、 裁判所が公正な価格を職権で形成的に決定する手続である。
ウ. 訴訟手続。 自己株式の処分の無効は、 会社法 828 条 1 項 3 号が掲げる「自己株式の処分」 の無効事由で、 同項柱書が「次の各号に掲げる行為の無効は、 当該各号に定める期間に、 訴えをもってのみ主張することができる」 と定める典型的な「会社の組織に関する訴え」 (形成の訴え)。 提訴期間 6 か月の制限 (同号) と認容判決の対世効 (会社法 838 条) という訴訟手続特有の効力が付くため、 非訟ではない。 株式の発行の差止め (210 条) が事前の請求権であるのに対し、 自己株式処分無効 (828 条 1 項 3 号) は事後の効力否定の訴え、 という時間軸の違いに注意。
エ. 非訟事件手続。 株主総会の招集手続等に関する検査役の選任は、 会社法 306 条 1 項が、 一定の少数株主は株主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、 当該株主総会に先立ち、 「裁判所に対し、 検査役の選任の申立てをすることができる」 と定める。 同条 3 項以下は裁判所による選任義務 + 報酬決定 (申立て + 裁判所の裁量的判断) という非訟の典型構造を採り、 会社法 868 条の管轄ルールに服する。 訴えの提起ではない。
オ. 訴訟手続。 株式会社の取締役の解任は、 解任議案が株主総会で否決された場合等につき、 会社法 854 条 1 項が「当該株主総会の日から三十日以内に、 訴えをもって当該役員の解任を請求することができる」 と定める。 「訴えをもって」 の文言どおり訴訟手続で、 認容判決により取締役の地位喪失という形成効が生じる (役員の解任の訴え = 形成の訴え)。
非訟事件手続によるのはイとエ、 よって正解は 4。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。