司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第29問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第29問〕(配点:2)
約束手形に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№30])
ア.全国銀行協会が規格・様式を定めた統一手形用紙によらないで振り出された約束手形も,有効である。
イ.振出人が第三者の住所で支払うべき旨が記載されている約束手形も,有効である。
ウ.約束手形の金額として数字で二つの金額が記載されている場合において,それら二つの金額に差異があるときは,当該約束手形は無効である。
エ.判例の趣旨によれば,振出日として記載された日よりも前の日が満期として記載されている確定日払いの約束手形は,無効である。
オ.判例の趣旨によれば,暦に存在しない平年における2月29日が満期として記載されている約束手形は,無効である。
- 1.ア イ
- 2.ア エ
- 3.イ ウ
- 4.ウ オ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: ア ○ / イ ○ / ウ × / エ ○ / オ × (誤っている記述の組み合わせは ウ・オ = No.30 → 選択肢 4)
約束手形の振出要件と手形金額・満期の記載をめぐる問題。手形法 75 条の必要的記載事項、6 条 (金額記載の差異)、4 条 (第三者方払)、満期の確定可能性が論点となる。各記述の正誤を条文と利用可能な判例から独立に検討する。
アの検討
ア.全国銀行協会が規格・様式を定めた統一手形用紙によらないで振り出された約束手形も,有効である。
正
解答欄との対応:No.30 の組み合わせには含まれない
「全国銀行協会が規格・様式を定めた統一手形用紙によらないで振り出された約束手形も、有効である。」は 正しい。
約束手形の有効要件は、手形法 75 条が定める必要的記載事項 (約束手形であることを示す文字・一定金額の単純な支払約束・満期・支払地・受取人・振出日及び地・振出人の署名) を備えているかどうかで決まる。同条は記載事項を列挙するのみで、特定の用紙 (統一手形用紙) を用いることを要件としていない。手形法 76 条 1 項も「前条ニ掲グル事項ノ何レカヲ欠ク証券ハ約束手形タル効力ヲ有セズ」と規定し、効力の有無を 75 条の記載事項の充足で判断する構造をとる。
統一手形用紙は、全国銀行協会が定めた手形交換所規則・銀行取引上の取扱いに基づくものであって、手形法上の振出要件ではない。したがって統一手形用紙によらなくても、75 条の記載事項を満たす限り約束手形として有効である。
イの検討
イ.振出人が第三者の住所で支払うべき旨が記載されている約束手形も,有効である。
正
解答欄との対応:No.30 の組み合わせには含まれない
「振出人が第三者の住所で支払うべき旨が記載されている約束手形も、有効である。」は 正しい。
第三者方払 (支払人以外の第三者の住所で支払う旨の記載) について、手形法 4 条は「為替手形ハ支払人ノ住所地ニ在ルト又ハ其ノ他ノ地ニ在ルトヲ問ハズ第三者ノ住所ニ於テ支払フベキモノト為スコトヲ得」と規定し、第三者方払文句を認めている。
この 4 条は、約束手形には手形法 77 条 2 項により「為替手形ノ振出人ヲ支払人トスル為替手形ニ関スル」規定として準用される (77 条 2 項は 4 条を含む)。したがって約束手形でも第三者方払文句を付すことができ、その記載がある約束手形は有効である。
ウの検討
ウ.約束手形の金額として数字で二つの金額が記載されている場合において,それら二つの金額に差異があるときは,当該約束手形は無効である。
誤
解答欄との対応:No.30 → 選択肢 4 の一方
「約束手形の金額として数字で二つの金額が記載されている場合において、それら二つの金額に差異があるときは、当該約束手形は無効である。」は 誤り。
手形金額の記載に差異がある場合の処理は、手形法 6 条が定める。同条 2 項は「為替手形ノ金額ヲ文字ヲ以テ又ハ数字ヲ以テ重複シテ記載シタル場合ニ於テ其ノ金額ニ差異アルトキハ最小金額ヲ手形金額トス」と規定し、数字で重複して記載された二つの金額に差異があるときは、手形を無効とするのではなく、最小金額を手形金額とする と定めている (なお同条 1 項は文字と数字で差異があるときは文字記載額を手形金額とする)。
この 6 条は手形法 77 条 2 項により約束手形に準用される。したがって、数字で二つの金額が記載され差異がある場合でも、約束手形は無効とならず、最小金額が手形金額として確定する。「無効である」とする本記述は誤り。
エの検討
エ.判例の趣旨によれば,振出日として記載された日よりも前の日が満期として記載されている確定日払いの約束手形は,無効である。
正
解答欄との対応:No.30 の組み合わせには含まれない
「判例の趣旨によれば、振出日として記載された日よりも前の日が満期として記載されている確定日払いの約束手形は、無効である。」は 正しい。
確定日払いの約束手形では、満期 (75 条 3 号) として記載された確定日が、論理的に振出日 (75 条 6 号) 以降の日でなければならない。振出日より前の日が満期として記載されている場合、振出日と満期日の前後関係が論理的に整合せず、満期の記載として有効と認めることができない。
最判平9.2.27 は、振出日として記載された日よりも前の日を満期として記載した確定日払いの約束手形について、当該手形を無効としている。本記述はこの判例の趣旨に合致するため正しい。
オの検討
オ.判例の趣旨によれば,暦に存在しない平年における2月29日が満期として記載されている約束手形は,無効である。
誤
解答欄との対応:No.30 → 選択肢 4 の一方
「判例の趣旨によれば、暦に存在しない平年における2月29日が満期として記載されている約束手形は、無効である。」は 誤り。
確定日払いの満期は、手形法 75 条 3 号が満期を必要的記載事項とする趣旨に照らし、手形上の記載から 確定し得る特定の日として 読み取れれば足りる。満期の記載が暦上の特定日と完全に一致していなくても、その記載が社会通念上どの日を指すかを合理的に特定できる限り、満期の記載を欠くものとはいえない。
平年における 2 月 29 日は暦上存在しないが、これは 2 月の応当日として記載し得る最後の日 (2 月 29 日) を指したものと理解でき、平年においては 2 月の末日 (2 月 28 日) を満期として特定できる。満期を一義的に確定できる以上、当該約束手形を満期の記載を欠くもの (76 条 1 項) として無効とする理由はない。したがって「無効である」とする本記述は誤り。
なお、満期日として暦に存在しない日が記載された場合に当該日の属する月の末日をもって満期とみなす取扱いは、確定日払いにおける満期の確定可能性の要請から導かれるものであり、振出日との論理的整合性自体を欠くエの場合 (満期を有効な記載と認め得ない) とは区別される。
結論
ア (○)・イ (○)・エ (○) は手形法 75 条・4 条・77 条および確定日払いの満期に関する判例の趣旨に照らして正しい。これに対し、ウ は手形法 6 条 2 項 (最小金額を手形金額とする) に反するため誤り、オ は満期を 2 月末日として特定でき無効とはいえないため誤り。誤っている記述の組み合わせは ウ・オ であり、No.30 の解答は 選択肢 4 となる。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。