司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第31問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第31問〕(配点:2)
管轄に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものはどれか。(解答欄は,[No.32])
- 1.訴え提起の時に被告の住所が受訴裁判所の管轄区域内になく,その訴えが当該受訴裁判所の 管轄に属しない場合には,被告が訴訟係属中に当該受訴裁判所の管轄区域内に住所を移したと きであっても,当該受訴裁判所がその訴訟の審理及び裁判をすることはできない。
- 2.売買契約に基づく売買代金の支払を求める訴訟の第一審裁判所である地方裁判所は,当事者 の移送の申立て及びこれに対する相手方の同意がある場合においても,訴訟が当該移送の申立 てに係る地方裁判所の管轄に属しないときは,訴訟を移送することができない。
- 3.所有権に基づき100万円の価額の自動車の引渡しを請求し,あわせて,その引渡しの執行 の不能の場合のために100万円の損害賠償を請求する訴えは,簡易裁判所の管轄に属する。
- 4.所有権に基づき土地の明渡しを求める訴えは,当該土地の価額が100万円にとどまる場合 であっても,地方裁判所の管轄に属し,簡易裁判所の管轄には属しない。
- 5.被告が,第一審の第1回口頭弁論の期日前において,管轄違いの抗弁を提出しないで期日の 変更を申し立てたときは,そのことにより応訴管轄が生ずる。
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正解: 3 (簡易裁判所の管轄に属する)
管轄に関する基本論点 (管轄の標準時・合意移送・併合請求の訴額算定・不動産訴訟の事物管轄・応訴管轄) を横断的に問う問題。 民訴 9 条 (併合請求の訴額算定) + 12 条 (応訴管轄) + 15 条 (管轄恒定の原則) + 16 条 (管轄違いの移送) + 19 条 (合意移送) + 裁判所法 24 条 1 項 1 号 (地方裁判所の裁判権) + 33 条 1 項 1 号 (簡易裁判所の事物管轄) を整理する。
記述 1. 誤り。 民訴 15 条は「裁判所の管轄は、 訴えの提起の時を標準として定める」 と規定し、 管轄恒定の原則 (訴え提起時の管轄判定で固定し、 訴訟係属中の事情変動は管轄に影響しない) を採用している。 したがって、 訴え提起時に被告住所が受訴裁判所の管轄区域内になく管轄違いであった場合、 訴訟係属中に被告が住所を移したというだけでは受訴裁判所は当然には管轄を取得しない。 もっとも、 (i) 民訴 12 条による応訴管轄 (被告が管轄違いの抗弁を提出せず本案について弁論し又は弁論準備手続で申述したとき) が生じる場合、 (ii) 民訴 19 条 1 項本文による当事者の申立て + 相手方同意による合意移送で管轄が変動する場合、 受訴裁判所自身が事後的に管轄を取得して審理裁判をすることが可能となる経路は存在する。 そのため「審理及び裁判をすることはできない」 と一義的に断定する本記述は誤り。
記述 2. 誤り。 民訴 19 条 1 項本文は「第一審裁判所は、 訴訟がその管轄に属する場合においても、 当事者の申立て及び相手方の同意があるときは、 訴訟の全部又は一部を申立てに係る地方裁判所又は簡易裁判所に移送しなければならない」 と規定する。 現受訴裁判所が訴訟の管轄を有する場合における必要的合意移送を定めるものであり、 移送先である申立てに係る地方裁判所が当該訴訟について管轄を有することは条文上の要件とされていない。 当事者の合意により移送先裁判所に管轄が生じるものとして扱われる (合意管轄類似の効果)。 したがって、 当事者の申立て + 相手方の同意があれば、 移送先地方裁判所が当該訴訟の管轄を有していなくても移送することができ、 「移送することができない」 とする本記述は同条本文と齟齬する。
記述 3. 正しい。 民訴 9 条 2 項は「果実、 損害賠償、 違約金又は費用の請求が訴訟の 附帯の目的であるときは、 その価額は、 訴訟の目的の価額に算入しない」 と規定する。 本記述の「自動車の引渡しの執行の不能の場合のための損害賠償」 は、 本来の引渡請求が現実に履行されなかった場合に備える代償的請求であり、 主たる給付である引渡請求に附帯する損害賠償請求として 9 条 2 項にいう「附帯の目的」 に該当する。 したがって 100 万円の損害賠償部分は訴額に算入されず、 訴訟の目的の価額は引渡請求の 100 万円のみとなる。 裁判所法 33 条 1 項 1 号 (「訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求 (行政事件訴訟に係る請求を除く)」) により、 当該訴えは簡易裁判所の事物管轄に属する。 なお自動車は不動産ではないため、 不動産訴訟に関する裁判所法 24 条 1 項 1 号の特則は問題とならない。
記述 4. 誤り。 裁判所法 24 条 1 項 1 号は地方裁判所の裁判権の範囲として、 33 条 1 項 1 号の請求 (訴額 140 万円以下) 以外の請求と並んで「33 条 1 項 1 号の請求のうち不動産に関する訴訟」 の第一審を併記する。 もっとも、 これは地方裁判所の裁判権を定めた規定であって、 同一の訴訟について 33 条 1 項 1 号が定める簡易裁判所の事物管轄を排除する趣旨ではない。 33 条 1 項 1 号は「訴訟の目的の価額が 140 万円を超えない請求」 から不動産訴訟を除外する文言を置いていない。 したがって、 訴額 140 万円以下の不動産訴訟は地方裁判所と簡易裁判所の競合管轄に属し、 原告はいずれの裁判所にも訴えを提起することができる。 「地方裁判所の管轄に属し、 簡易裁判所の管轄には属しない」 とする本記述は簡裁の事物管轄を否定する点で誤り。
記述 5. 誤り。 民訴 12 条は「被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで 本案について弁論をし、 又は弁論準備手続において申述をしたときは、 その裁判所は、 管轄権を有する」 と規定する。 応訴管轄が生じる要件は管轄違いの抗弁を提出せずに 本案について弁論等をしたことであり、 第 1 回口頭弁論期日前の期日変更申立ては、 訴訟物に対する応答 (本案の弁論) ではなく訴訟手続進行上の付随的申立てにすぎない。 したがって期日変更申立てによって応訴管轄が生じることはない。
よって正解は 3。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。