司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第9問 解説
解説
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▸問題と選択肢
〔第9問〕(配点:2)
AのBに対する金銭債権(以下「甲債権」という。)とBのAに対する金銭債権(以下「乙債権」という。)との相殺に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[No.9])
ア.甲債権と乙債権の両方の弁済期が到来した後,甲債権がAからCに譲渡され,その対抗要件が具備された。この場合において,Bは,CがBのCに対する金銭債権(丙債権)と甲債権とを相殺した後であっても,乙債権と甲債権との相殺をもってCに対抗することができる。
イ.乙債権は,Aの債権者であるDが甲債権を差し押さえた後に,Bが他人から譲り受けたものであった。この場合,乙債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるとしても,Bは,乙債権と甲債権との相殺をもってDに対抗することができない。
ウ.甲債権は,Bの悪意による不法行為に基づいて生じたEのBに対する損害賠償債権を,AがEから譲り受けたものであった。この場合,Bは,乙債権と甲債権との相殺をもってAに対抗することができる。
エ.甲債権の弁済期が到来した後に,Aの債権者であるFが甲債権を差し押さえた場合には,Bは,差押え前に取得していた乙債権の弁済期到来前であっても,乙債権と甲債権との相殺をもってFに対抗することができる。
オ.Aが甲債権をGに譲渡し,その対抗要件が具備された後,Bが乙債権を取得した。この場合において,Bは,乙債権が対抗要件具備時より前の原因に基づいてAB間で生じた債権であっても,乙債権と甲債権との相殺をもってGに対抗することができない。
- 1.ア イ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.ウ エ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: ア × / イ ○ / ウ ○ / エ × / オ × (正しいのはイとウ → No.9 = 3)
相殺の第三者対抗をめぐる論点を横断的に問う問題。甲債権 (AのBに対する債権) を受働債権、乙債権 (BのAに対する債権) を自働債権として、Bが相殺を譲受人・差押債権者に対抗できるかを、債権譲渡と相殺 (民法 469 条)、差押えと相殺 (民法 511 条)、不法行為債権を受働債権とする相殺の禁止 (民法 509 条)、相殺適状 (民法 505 条) の規律から判定する。
アの検討
ア.甲債権と乙債権の両方の弁済期が到来した後,甲債権がAからCに譲渡され,その対抗要件が具備された。この場合において,Bは,CがBのCに対する金銭債権(丙債権)と甲債権とを相殺した後であっても,乙債権と甲債権との相殺をもってCに対抗することができる。
誤
解答欄との対応:No.9 → 3 に不該当
甲債権・乙債権の弁済期到来後、甲債権がA→Cに譲渡され対抗要件が具備された。Cが自己のBに対する丙債権を自働債権、甲債権を受働債権として相殺の意思表示をした「後」に、なおBが乙債権と甲債権との相殺をCに対抗できるか、という記述である。
複数の者が同一の債権 (甲債権) をそれぞれ受働債権として相殺しようとする場合、その優劣は約束手形金 (転付債権者と第三債務者の相殺の優劣)が示すとおり、相殺適状が生じた先後ではなく、相殺の意思表示の先後によって決まる。本記述ではCが先に相殺の意思表示をしており、それによって甲債権はCの丙債権との対当額で消滅する。甲債権が既に消滅した以上、後からBが乙債権と甲債権との相殺をしようとしても、相殺の対象となる受働債権 (甲債権) が存在せず、Bの相殺は効力を生じない。
したがって、Bは「Cが相殺した後であっても」相殺をCに対抗することはできず、対抗できるとする本記述は誤りである。
イの検討
イ.乙債権は,Aの債権者であるDが甲債権を差し押さえた後に,Bが他人から譲り受けたものであった。この場合,乙債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるとしても,Bは,乙債権と甲債権との相殺をもってDに対抗することができない。
正
解答欄との対応:No.9 → 3 に該当
乙債権は、Aの債権者Dが甲債権を差し押さえた「後」に、Bが「他人から譲り受けた」ものである。乙債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであっても、Bは相殺をDに対抗できないか、という記述である。
民法 511 条 1 項は、差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗できない一方、差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗できると定める。乙債権は差押え後に取得されているから、原則として相殺を対抗できない。
例外として、民法 511 条 2 項本文は、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは相殺を対抗できるとするが、同項ただし書は「第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときは、この限りでない」と定める。本記述の乙債権は、Bが差押え後に「他人から譲り受けた」ものであるから、まさに同項ただし書に該当し、たとえ差押え前の原因に基づいて生じた債権であっても相殺の対抗は認められない。
したがって、Bは相殺をDに対抗できないとする本記述は正しい。
ウの検討
ウ.甲債権は,Bの悪意による不法行為に基づいて生じたEのBに対する損害賠償債権を,AがEから譲り受けたものであった。この場合,Bは,乙債権と甲債権との相殺をもってAに対抗することができる。
正
解答欄との対応:No.9 → 3 に該当
甲債権は、Bの「悪意による不法行為」に基づいて生じたEのBに対する損害賠償債権を、AがEから「譲り受けた」ものである。Bは乙債権と甲債権との相殺をAに対抗できるか、という記述である。
民法 509 条柱書は、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務 (同条 1 号) 等の債務者は相殺をもって債権者に対抗できないと定め、加害者側が当該債務を受働債権として相殺することを禁ずる。もっとも、同条柱書ただし書は「その債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときは、この限りでない」と定める。
本記述では、不法行為に基づく損害賠償債権 (甲債権) を現に有する債権者Aは、これをEから譲り受けている。この場合、相殺禁止の趣旨である被害者への現実の損害填補の確保等が働かなくなるため、同条ただし書により相殺禁止は解除される。したがってBは乙債権を自働債権として甲債権と相殺でき、これをAに対抗できる。
よって、Bは相殺をAに対抗できるとする本記述は正しい。
エの検討
エ.甲債権の弁済期が到来した後に,Aの債権者であるFが甲債権を差し押さえた場合には,Bは,差押え前に取得していた乙債権の弁済期到来前であっても,乙債権と甲債権との相殺をもってFに対抗することができる。
誤
解答欄との対応:No.9 → 3 に不該当
甲債権の弁済期到来後にAの債権者Fが甲債権を差し押さえた場合に、Bが差押え前に取得していた乙債権の「弁済期到来前であっても」相殺をFに対抗できるか、という記述である。
民法 511 条 1 項により、第三債務者は差押え前に取得した債権による相殺を差押債権者に対抗できる。乙債権は差押え前に取得されているから、相殺の対抗自体は本来認められる場面である。
しかし、相殺をするには相殺適状が必要であり、民法 505 条 1 項は「双方の債務が弁済期にあるとき」に相殺ができると定める。このうち、受働債権 (甲債権) については相殺をする者が期限の利益を放棄して相殺できるが、自働債権 (乙債権) については相手方の期限の利益を一方的に奪うことはできず、相殺をするには自働債権が弁済期にあることを要する。本記述の乙債権はBの自働債権であり、その弁済期が到来していない以上、Bは現に相殺をすることができない。
差押え前に取得した自働債権であれば、その弁済期が受働債権の弁済期より後に到来する場合であっても、自働債権の弁済期が現実に到来した後は相殺を差押債権者に対抗できる (相殺の担保的機能の保護)。しかし、それは自働債権が弁済期に達した時点での相殺を保護するものであって、「自働債権の弁済期到来前」に相殺ができることまで認めるものではない。
したがって、乙債権の弁済期到来前であっても相殺をFに対抗できるとする本記述は、自働債権の弁済期到来という相殺適状の要件を欠いており、誤りである。
オの検討
オ.Aが甲債権をGに譲渡し,その対抗要件が具備された後,Bが乙債権を取得した。この場合において,Bは,乙債権が対抗要件具備時より前の原因に基づいてAB間で生じた債権であっても,乙債権と甲債権との相殺をもってGに対抗することができない。
誤
解答欄との対応:No.9 → 3 に不該当
Aが甲債権をGに譲渡し対抗要件が具備された「後」に、Bが乙債権を取得した。乙債権が対抗要件具備時より前の原因に基づいてAB間で生じた債権であっても、Bは相殺をGに対抗できないか、という記述である。
民法 469 条 1 項は、債務者は対抗要件具備時より前に取得した譲渡人に対する債権による相殺を譲受人に対抗できると定める。さらに同条 2 項柱書・1 号は、対抗要件具備時より後に取得した債権であっても、「対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じた債権」であれば前項と同様に相殺を対抗できるとする (同項ただし書は、債務者が対抗要件具備時より後に「他人の債権を取得した」ときを除外するにとどまる)。
本記述の乙債権は、Bが対抗要件具備後に取得したものであるが、「対抗要件具備時より前の原因に基づいてAB間で生じた債権」であり、他人から譲り受けた債権でもない。したがって民法 469 条 2 項 1 号により、Bは乙債権と甲債権との相殺をGに対抗できる。
よって、相殺をGに対抗できないとする本記述は、同条 2 項 1 号の規律に反し、誤りである。
結論
正しいのはイとウであり、誤りはア・エ・オである。正しいものの組合せはイ ウであるから、No.9 の解答は 3 となる。
この論点をさらに深める本
2021年(令和3年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。