司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第10問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第10問〕(配点:2)
AB間の売買契約において,売主Aが買主Bに対して引き渡した目的物の数量が不足しており,契約の内容に適合しない場合の買主Bの権利に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[No.10])
ア.数量の不足がABいずれの責めにも帰することができない事由によって生じた場合,BはAB間の売買契約を解除することができない。
イ.数量の不足がBの責めに帰すべき事由によって生じた場合,BはAB間の売買契約を解除することができない。
ウ.数量の不足がBの責めに帰すべき事由によって生じた場合,不足分の引渡しが可能であっても,Bは不足分の引渡しを請求することができない。
エ.不足分の引渡しが可能であり,Aがその引渡しを申し出た場合であっても,Bは,その申出を拒んで直ちに代金の減額を請求することができる。
オ.Bが数量の不足を知った時から1年以内にその旨をAに通知しない場合には,Aが引渡しの時に数量の不足を知り又は重大な過失によって知らなかったときを除き,Bは損害賠償の請求をすることができない。
- 1.ア ウ
- 2.ア エ
- 3.イ ウ
- 4.イ オ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 3 (イ・ウ が正しい)
平成 29 年改正民法の契約不適合責任 (民法 562 条以下) と解除制度 (民法 541 条以下) を、 数量不適合の場面で逐条適用させる問題。 改正民法は (i) 解除要件から債務者の帰責事由を外し、 代わりに債権者帰責事由の場合に解除を否定する (民法 543 条)、 (ii) 追完請求 (民法 562 条) と代金減額請求 (民法 563 条) を整理する、 (iii) 通知期間制限 (民法 566 条) を「種類又は品質」 に限定する (= 数量不適合は対象外)、 という骨格を持つ。 各記述はこの骨格上のどこに位置するかを問う。
ア. 誤り。 改正民法は債務者の帰責事由を解除要件としていない (民法 541 条 + 542 条)。 解除を否定するのは「債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるとき」 (民法 543 条) のみである。 本記述は数量不足が A B いずれの責めにも帰することができない事由による場合を想定するが、 これは債権者である B の帰責事由ではない以上 543 条には該当せず、 B は民法 541 条による催告解除 (軽微でない限り) または民法 542 条による無催告解除をすることができる。 解除できないとする本記述は誤り。
イ. 正しい。 数量不足が買主 B (= 債権者) の責めに帰すべき事由によって生じた場合、 民法 543 条が「債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、 債権者は、 前二条の規定による契約の解除をすることができない」 と定めるとおり、 B は民法 541 条 + 542 条による解除をすることができない。
ウ. 正しい。 民法 562 条 1 項本文は数量不適合についても買主に履行の追完請求権 (修補・ 代替物・ 不足分引渡し) を認めるが、 同条 2 項は「前項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、 買主は、 同項の規定による履行の追完の請求をすることができない」 と定める。 不足分の引渡しが客観的に可能であっても、 不適合が買主 B の帰責事由による以上、 B は不足分の引渡し (562 条 1 項の追完の一態様) を請求することができない。
エ. 誤り。 民法 563 条 1 項は、 買主が代金減額を請求するには「相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、 その期間内に履行の追完がないとき」 を要件とする。 催告を不要とする例外は同条 2 項各号 (1 号 追完不能、 2 号 売主が追完を拒絶する意思を明確に表示、 3 号 定期行為で時期経過、 4 号 追完を受ける見込みがないことが明らか) に限られる。 売主 A が不足分の引渡しを申し出ている場面は、 追完可能でかつ売主に追完意思があるのだから 2 項 2 号 (拒絶意思明示) と真逆であり、 他の各号にも該当しない。 買主 B はその申出を拒んで直ちに代金の減額を請求することはできず、 まず追完請求 (催告) すべきである。
オ. 誤り。 民法 566 条は「売主が 種類又は品質 に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、 買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないとき」 に追完・ 減額・ 損害賠償・ 解除の各請求を失わせる規定である (但書で売主の悪意・ 重過失の場合は通知期間制限の例外あり)。 数量不適合は同条の対象から明文で除外 されており (条見出しも「目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限」)、 数量不足については 566 条の 1 年通知制限は及ばない。 数量不適合に基づく損害賠償請求権の存続期間は民法 166 条の一般消滅時効による。 「数量の不足を知った時から 1 年以内に通知しないと損害賠償請求不可」 とする本記述は誤り。
よって正しい記述はイとウの組合せ、 正解は 3。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。