司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第37問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第37問〕(配点:2)
口頭弁論の分離及び併合に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[No.38])
ア.主債務者と連帯保証人を共同被告として訴えが提起された場合に,裁判所は,不出頭の連帯保証人につき口頭弁論を分離して判決をすることができない。
イ.共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において,原告の申出があったときは,裁判所は,弁論及び裁判は分離しないでしなければならない。
ウ.離婚訴訟が家庭裁判所に係属中に,離婚原因である不貞行為によって生じた損害の賠償を求める訴えが地方裁判所に提起されたが,その地方裁判所が当該訴えに係る訴訟を離婚訴訟が係属する家庭裁判所に移送した場合には,移送を受けた家庭裁判所は,これらの訴訟に係る事件について口頭弁論の併合を命じなければならない。
エ.裁判所は,一つの請求について数個の独立した攻撃防御方法が提出されている場合には,それぞれの攻撃防御方法ごとに口頭弁論の分離を命ずることができる。
オ.裁判所は,当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合に,併合前に尋問をした証人について,尋問の機会がなかった当事者から尋問の申出がないときは,その尋問をする必要はない。
- 1.ア イ
- 2.ア エ
- 3.イ ウ
- 4.ウ オ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 2 (ア・エ が誤り)
口頭弁論の分離・併合は民訴 152 条 1 項が「制限・分離・併合」 を区別して規定し、 民訴 38 条 (通常共同訴訟) ・ 39 条 (共同訴訟人独立の原則) ・ 41 条 (同時審判の申出) ・人訴 8 条 (関連請求の移送・併合義務) と組み合わせて理解する。
ア. 誤り。 主債務者と連帯保証人を共同被告とする訴訟は、 訴訟の目的たる権利又は義務 (主債務と保証債務) が同一の事実上及び法律上の原因に基づく通常共同訴訟 (民訴 38 条) であり、 共同訴訟人独立の原則 (民訴 39 条) が妥当する。 民訴 152 条 1 項により、 裁判所は口頭弁論の分離を命ずることができ、 不出頭の連帯保証人について分離して欠席判決をすることも妨げられない。 民訴 41 条 1 項の同時審判申出の対象は共同被告の請求が「法律上併存し得ない関係」 にある場合に限られるところ、 主債務と保証債務は実体法上の附従性 (民法 448 条等) はあるものの両請求が共に認容され得る関係 (両立可能) であり、 41 条 1 項の射程外である。
イ. 正しい。 民訴 41 条 1 項は「共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において、 原告の申出があったときは、 弁論及び裁判は、 分離しないでしなければならない」 と規定する。 代理人に対する履行請求と本人に対する履行請求 (代理権の有無で勝敗が逆になる関係)、 民法 717 条の占有者責任と所有者責任の択一的責任関係など、 両請求が論理的に同時に成立しえない場合の主観的予備的・選択的併合に相当する事案で、 同時審判申出があれば裁判所は分離義務を負う。 本記述はこの条文文言と整合する。
ウ. 正しい。 人事訴訟法 8 条 1 項は、 家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害賠償請求訴訟が地方裁判所に係属している場合、 当該地方裁判所が相当と認めれば申立てにより当該訴訟を家庭裁判所に移送することができるとし、 同条 2 項は「前項の規定により移送を受けた家庭裁判所は、 同項の人事訴訟に係る事件及びその移送に係る損害の賠償に関する請求に係る事件について 口頭弁論の併合を命じなければならない」 と規定する。 離婚原因である不貞行為 (民法 770 条 1 項 1 号) によって生じた損害賠償請求の地方裁判所訴訟が、 離婚訴訟が係属する家庭裁判所に移送された場合は、 まさにこの局面であり、 移送を受けた家庭裁判所は併合命令義務を負う。
エ. 誤り。 民訴 152 条 1 項は「裁判所は、 口頭弁論の 制限、 分離若しくは併合を命じ、 又はその命令を取り消すことができる」 と規定し、 「制限」 と「分離」 と「併合」 を別概念として並列に列挙する。 「分離」 は複数の請求 (訴訟物) が同一手続で審理されているとき、 その請求単位で別個の口頭弁論手続に分かつ措置であって、 同一訴訟物の中で別個の手続に分けることはできない (判決の一体性を失う)。 これに対し、 一つの請求 (= 単一の訴訟物) の中で複数の独立した攻撃防御方法が提出されている場合に、 ある攻撃防御方法に弁論を集中させる措置は同項の「制限」 にあたる。 したがって、 一つの請求につき攻撃防御方法ごとに「分離」 を命ずることはできず、 採るべき措置は「制限」 である。
オ. 正しい。 民訴 152 条 2 項は「裁判所は、 当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合において、 その前に尋問をした証人について、 尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、 その尋問をしなければならない」 と規定する。 併合前の証拠調べの結果は併合後の事件においても証拠資料として用いられるが、 尋問の機会がなかった当事者の手続保障のため、 その当事者が申出をした場合に限り改めて尋問が義務付けられる構造である。 反対解釈として、 当該当事者から申出がなければ重ねて尋問する必要はない。
よって誤っているのはア・エ、 正解は 2。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。