司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第1問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第1問〕(配点:2)
失踪宣告に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[No.1])
ア.不在者の推定相続人は,家庭裁判所に失踪宣告の請求をすることができる。
イ.死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が,その危難が去った後1年間明らかでないことを理由として失踪宣告がされた場合には,失踪宣告を受けた者は,その危難が去った時に死亡したものとみなされる。
ウ.失踪宣告を受けて死亡したものとみなされたAから甲土地を相続したBが,Cに甲土地を売却した後に,Aの失踪宣告が取り消された。この場合において,CがAの生存につき善意であったときは,Bがこれにつき悪意であったとしても,その取消しは,BC間の売買契約による甲土地の所有権の移転に影響を及ぼさない。
エ.失踪宣告が取り消された場合,失踪宣告によって財産を得た者は,失踪者の生存につき善意であっても,財産を得ることによって受けた利益の全額を失踪者に返還しなければならない。
オ.失踪宣告を受けて死亡したものとみなされたAが,失踪宣告が取り消される前に,Bから甲土地を買い受けた場合,この売買契約は,失踪宣告がされたことにつきBが善意であるときに限り効力を有する。
- 1.ア イ
- 2.ア エ
- 3.イ オ
- 4.ウ エ
- 5.ウ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: ア ○ / イ ○ / ウ × / エ × / オ × → 正しいものの組合せは「ア イ」= 選択肢 1 (No.1 → 1)
失踪宣告 (民法 30 条〜32 条) の基本論点。請求権者 (ア)、特別失踪の死亡みなし時期 (イ)、宣告取消し後の善意でした行為の効力 (ウ)、取消し後の返還義務の範囲 (エ)、取消前の行為の効力要件 (オ) が問われている。
アの検討(解答欄No.1)
ア.不在者の推定相続人は,家庭裁判所に失踪宣告の請求をすることができる。
正
民法 30 条 1 項は「不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。」と規定し、失踪宣告の請求権者を「利害関係人」とする。
不在者の推定相続人は、失踪宣告がされれば不在者の死亡がみなされ (民法 31 条) 相続権を取得する地位にある。失踪宣告の成否によって自己の法律上の地位が直接左右されるから、30 条 1 項の「利害関係人」に該当する。したがって推定相続人は失踪宣告の請求をすることができ、本記述は正しい。
イの検討(解答欄No.1)
イ.死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が,その危難が去った後1年間明らかでないことを理由として失踪宣告がされた場合には,失踪宣告を受けた者は,その危難が去った時に死亡したものとみなされる。
正
問題文の「死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、その危難が去った後一年間明らかでない」場合は、民法 30 条 2 項の特別失踪 (危難失踪) にあたる。
死亡みなしの時期について、民法 31 条は「前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。」と規定する。すなわち特別失踪では「危難が去った時」に死亡したものとみなされる (普通失踪の「期間が満了した時」とは区別される)。本記述はこの規律に合致し、正しい。
ウの検討(解答欄No.4)
ウ.失踪宣告を受けて死亡したものとみなされたAから甲土地を相続したBが,Cに甲土地を売却した後に,Aの失踪宣告が取り消された。この場合において,CがAの生存につき善意であったときは,Bがこれにつき悪意であったとしても,その取消しは,BC間の売買契約による甲土地の所有権の移転に影響を及ぼさない。
誤
解答欄との対応:No.4・5 → 2
民法 32 条 1 項後段は「その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。」と規定する。本記述は、A の失踪宣告により甲土地を相続した B が C に売却した後に宣告が取り消された事例で、C が A の生存につき善意であれば B が悪意でも取消しの影響を受けないとする。
しかし、複数の二次資料は、大判昭13.2.7 について、契約のように取引両当事者が存在する行為では、ここでいう「善意でした行為」といえるために当事者双方が善意であることを要するものと整理している。1本件売買は B C 双方が当事者の双務契約であるから、C が善意でも B が悪意であれば「善意でした行為」にあたらず、32 条 1 項後段の保護は及ばない。よって取消しは BC 間の売買による所有権移転に影響を及ぼす。本記述は片面的善意で足りるとする点で、上記各資料の整理と相容れず、誤り。
エの検討(解答欄No.2)
エ.失踪宣告が取り消された場合,失踪宣告によって財産を得た者は,失踪者の生存につき善意であっても,財産を得ることによって受けた利益の全額を失踪者に返還しなければならない。
誤
解答欄No.2の解答:1
民法 32 条 2 項は、本文で「失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。」とし、ただし書で「ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。」と規定する。
すなわち失踪宣告によって財産を得た者の返還義務は、善意・悪意を問わず条文上「現に利益を受けている限度」(現存利益) に限定される。本記述は、善意であっても「受けた利益の全額」を返還しなければならないとするが、これは 32 条 2 項ただし書の現存利益への限定と矛盾する。よって誤り。
オの検討(解答欄No.3)
オ.失踪宣告を受けて死亡したものとみなされたAが,失踪宣告が取り消される前に,Bから甲土地を買い受けた場合,この売買契約は,失踪宣告がされたことにつきBが善意であるときに限り効力を有する。
誤
解答欄との対応:No.3・5 → 2
民法 32 条 1 項後段は「失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。」と規定し、取消し前にされた行為の効力を取消しの遡及効から保護する趣旨である。
本記述は、死亡したものとみなされた A が取消し前に B から甲土地を買い受けた場合に、その売買契約は「B が善意であるときに限り効力を有する」とする。しかし、A の B からの買受けは、A が買主として取消し前に有効に成立させた取引であり、失踪宣告の有無とは無関係に当然に有効である。32 条 1 項後段は取消しによる遡及効の例外を定めるにすぎず、取消し前の行為の効力を新たに「相手方の善意」にかからせる規定ではない。本記述は売主 B の善意を契約の効力要件とする点で条文に根拠がなく、誤り。
結論
ア ○ / イ ○ / ウ × / エ × / オ ×。正しいものは「ア」「イ」であり、その組合せは選択肢 1 である。
Footnotes
-
クレアール司法書士講座「民法 第 32 条 失踪の宣告の取消し」 https://www.crear-ac.co.jp/shoshi/takuitsu_minpou/minpou_0032-00/ 、 新銀座法律事務所「失踪宣告取消しの申立てとその場合の必要書類」 https://www.shinginza.com/db/01131.html ↩
この論点をさらに深める本
2021年(令和3年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。