司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第17問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第17問〕(配点:2)
譲渡制限株式を発行する株式会社に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№17])
ア.事前に株式会社の承認を得ることなくその発行する譲渡制限株式を取得した者は,当該株式会社に対し,当該譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求する場合に,その請求と併せて,当該株式会社が承認をしない旨の決定をするときには当該株式会社又は指定買取人が当該譲渡制限株式を買い取ることも請求しなければならない。
イ.判例の趣旨によれば,株券を発行する株式会社の株主が当該株式会社の事前の承認を得ることなくその発行する譲渡制限株式を譲渡する旨の合意をして株券を交付した場合には,当該譲渡は,当該株式会社に対する関係では効力を生じないが,当事者間では有効である。
ウ.株式会社は,その発行する譲渡制限株式を相続により取得した者に対し,当該譲渡制限株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる。
エ.譲渡制限株式を他人に譲渡しようとする株主がその株式会社に対して譲渡を承認するか否かの決定をすることを請求した場合において,当該株式会社がその請求の日から2週間又は定款で定めたそれより短い期間内に決定の内容を通知しなかったときは,当該株式会社は,当該株主との間に別段の合意のない限り,譲渡を承認しない旨の決定をしたものとみなされる。
オ.株式会社がある種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要することの定めを設ける定款の変更をする場合には,当該種類の株式を目的とする新株予約権を有する新株予約権者は,当該株式会社に対し,自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
- 1.ア エ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.イ エ
- 5.ウ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 1 (ア・エ が誤り)
譲渡制限株式に関する条文知識を問う問題。 承認請求の方式 (会社法 138 条) ・みなし規定 (145 条) ・相続人売渡請求 (174 条) ・新株予約権者の買取請求 (118 条) の正確な理解と、 事前承認なき譲渡の当事者間効力に関する判例 (最判昭48.6.15) の理解が問われる。
記述ア. 誤り。 本記述の主体は「事前に株式会社の承認を得ることなくその発行する譲渡制限株式を 取得した者」 = 会社法 137 条 1 項に基づく譲渡承認請求の場面であり、 適用条文は会社法 138 条 2 号。 同号ハは、 株式取得者の承認請求の方法として「株式会社が前条第 1 項の承認をしない旨の決定をする場合において、 当該株式会社又は第 140 条第 4 項に規定する指定買取人がイの譲渡制限株式を 買い取ることを請求するときは、 その旨」 を明らかにすると規定する。 「請求するときは、 その旨」 という条件付き表現により、 買取請求は 任意 (併合できるが必須ではない)。 本記述は「請求しなければならない」 とする点で同号と齟齬する。
記述イ. 正しい。 最判昭48.6.15 は、 定款で株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨を定めた会社の株主が、 会社の承認を得ないでした譲渡について、 会社に対する関係では効力を生じないが、 譲渡当事者間においては有効であると判示した (相対的効力説)。 株券交付による株式譲渡 (会社法 128 条 1 項) の場面もこの射程内で、 当事者間では譲渡の効力が生じる。
記述ウ. 正しい。 会社法 174 条は「株式会社は、 相続その他の一般承継により当該株式会社の株式 (譲渡制限株式に限る。) を取得した者に対し、 当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を 定款で定めることができる」 と規定する。 相続はここでの「一般承継」 の典型であり、 本記述は同条の射程に含まれる。 閉鎖性維持の趣旨に基づく制度。
記述エ. 誤り。 会社法 145 条柱書は「次に掲げる場合には、 株式会社は、 第 136 条又は第 137 条第 1 項の 承認をする旨の決定をしたものとみなす」 と規定し、 同条 1 号は「株式会社が第 136 条又は第 137 条第 1 項の規定による請求の日から 2 週間 (これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、 その期間) 以内に第 139 条第 2 項の規定による通知をしなかった場合」 を掲げる。 また柱書ただし書は「株式会社と譲渡等承認請求者との合意により別段の定めをしたときは、 この限りでない」 とする (記述エの「別段の合意のない限り」 はこれに対応)。 すなわち合意がない限り 承認みなしが生じるのであって、 不承認みなしではない。 本記述は「譲渡を承認しない旨の決定をしたものとみなされる」 と結論部を真逆に書く点で 145 条柱書と齟齬する。
記述オ. 正しい。 会社法 118 条 1 項 2 号は、 株式会社が「ある種類の株式の内容として 108 条 1 項 4 号 (= 譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨) 又は 7 号に掲げる事項についての定款の定めを設ける定款の変更」 をする場合、 当該種類の株式を目的とする新株予約権を有する新株予約権者は、 当該株式会社に対し、 自己の有する新株予約権を 公正な価格で買い取ることを請求することができると規定する (118 条 1 項 1 号は全部の株式に 107 条 1 項 1 号 = 譲渡制限の定めを設ける定款変更の場面で、 対象は全部の新株予約権者となる別場面)。 種類株式の譲渡制限化により新株予約権の経済的価値が損なわれることへの保護規定。
よって誤っているのはア・エ、 正解は 1。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。