司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第34問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第34問〕(配点:2)
訴訟委任を受けた訴訟代理人に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[No.35])
ア.訴訟代理人の権限は,書面で証明しなければならない。
イ.訴訟代理人は,和解条項中に訴訟物たる権利以外の権利に関する条項を含むものでない限り,当事者から和解についての特別の委任を受けていない場合であっても,訴訟上の和解をすることができる。
ウ.訴訟代理人の事実に関する陳述を当事者が直ちに更正したときは,その陳述は効力を生じない。
エ.訴訟代理人が故意又は重大な過失により真実に反して文書の成立の真正を争ったときであっても,訴訟代理人が過料に処せられることはない。
オ.訴訟代理人が適法に選任した訴訟復代理人は,訴訟代理人の死亡によっては訴訟代理権を失わない。
- 1.ア イ
- 2.ア ウ
- 3.イ エ
- 4.ウ オ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: ア 正 / イ 誤 / ウ 正 / エ 誤 / オ 正。 誤っている記述の組合せは「イ エ」 = 選択肢 3 (No.35 → 3)
訴訟委任を受けた訴訟代理人 (民事訴訟法 54 条以下) の権限・規律を問う問題。 訴訟代理権の証明方法、 特別委任を要する事項 (55 条 2 項)、 当事者による更正 (57 条)、 文書真正を争った者への過料 (230 条 1 項)、 訴訟代理権の不消滅 (58 条) と復代理人の地位が論点となる。
アの検討
ア.訴訟代理人の権限は,書面で証明しなければならない。
正しい = 誤っていない
解答欄との対応:No.35 の組合せには入らない
訴訟代理人の権限は、 書面で証明しなければならない。 これは民事訴訟規則 23 条1 1 項が、 訴訟代理人の権限は書面で証明しなければならない旨を定めていることによる。 訴訟委任に基づく訴訟代理人の代理権の存在・範囲は、 手続の安定のため書面 (訴訟委任状) によって明らかにすることが要求される。
記述アはこの規律をそのまま述べたものであり、 正しい。 したがって誤っている記述には当たらない。
イの検討
イ.訴訟代理人は,和解条項中に訴訟物たる権利以外の権利に関する条項を含むものでない限り,当事者から和解についての特別の委任を受けていない場合であっても,訴訟上の和解をすることができる。
誤り = 誤っている
解答欄との対応:No.35 の組合せに入る
記述イは、 和解条項中に訴訟物たる権利以外の権利に関する条項を含まない限り、 当事者から和解についての特別の委任を受けていない場合であっても訴訟上の和解ができる、 とする。 これは誤りである。
民事訴訟法 55 条 1 項は、 訴訟代理人が委任を受けた事件について「反訴、 参加、 強制執行、 仮差押え及び仮処分に関する訴訟行為をし、 かつ、 弁済を受領することができる」 と定め、 同条 2 項は、 これと別に特別の委任を受けなければならない事項を列挙する。 その 2 号は「訴えの取下げ、 和解、 請求の放棄若しくは認諾」 等を掲げており、 和解は特別の委任を要する事項である。
すなわち、 訴訟上の和解は、 その内容が訴訟物たる権利の範囲内にとどまるかどうかにかかわらず、 およそ当事者から和解についての特別の委任を受けなければ訴訟代理人はこれをすることができない。 記述イは「訴訟物以外の権利に関する条項を含まない限り特別委任が不要」 とする点で、 和解一般を特別委任事項とした 55 条 2 項 2 号と整合しない。
なお、 和解の特別委任を受けた訴訟代理人の和解権限の射程について、 最判昭38.2.21 (訴訟代理人の和解権限と抵当権設定契約締結権) は、 和解の一条項として被告所有不動産に抵当権を設定した事案で、 当該抵当権設定は訴訟物に関する互譲の一方法としてなされたものであり、 授権された和解の代理権限のうちにその抵当権設定契約をする権限も包含されていたと解するのが相当である旨を判示している。 この判例は、 和解についての特別委任があって初めて和解 (およびその内容を構成する実体法上の契約) をなしうることを前提としており、 和解が特別委任事項であること自体を裏付ける。 記述イのように特別委任を不要とする前提は採れない。
ウの検討
ウ.訴訟代理人の事実に関する陳述を当事者が直ちに更正したときは,その陳述は効力を生じない。
正しい = 誤っていない
解答欄との対応:No.35 の組合せには入らない
記述ウは、 訴訟代理人の事実に関する陳述を当事者が直ちに更正したときは、 その陳述は効力を生じない、 とする。 これは正しい。
民事訴訟法 57 条は、 訴訟代理人の事実に関する陳述は、 当事者が直ちに取り消し、 又は更正したときは、 その効力を生じない旨を定める。 記述ウは、 このうち当事者が「直ちに更正したとき」 に陳述が効力を生じないとする部分を述べたものであり、 条文どおりである。 したがって誤っている記述には当たらない。
エの検討
エ.訴訟代理人が故意又は重大な過失により真実に反して文書の成立の真正を争ったときであっても,訴訟代理人が過料に処せられることはない。
誤り = 誤っている
解答欄との対応:No.35 の組合せに入る
記述エは、 訴訟代理人が故意又は重大な過失により真実に反して文書の成立の真正を争ったときであっても、 訴訟代理人が過料に処せられることはない、 とする。 これは誤りである。
民事訴訟法 230 条 1 項は、 当事者又はその代理人が故意又は重大な過失により真実に反して文書の成立の真正を争ったときは、 裁判所は決定で過料に処する旨を定める。 同項は過料の名宛人を「当事者又はその代理人」 とし、 代理人 (訴訟代理人) をも明示的に対象に含めている。 したがって、 訴訟代理人が故意又は重大な過失によって真実に反して文書の成立の真正を争った場合には、 その訴訟代理人自身が過料に処せられうる。
記述エは「訴訟代理人が過料に処せられることはない」 と述べる点で、 代理人を過料の対象に含める 230 条 1 項に反する。
オの検討
オ.訴訟代理人が適法に選任した訴訟復代理人は,訴訟代理人の死亡によっては訴訟代理権を失わない。
正しい = 誤っていない
解答欄との対応:No.35 の組合せには入らない
記述オは、 訴訟代理人が適法に選任した訴訟復代理人は、 訴訟代理人の死亡によっては訴訟代理権を失わない、 とする。 これは正しい。
民事訴訟法 58 条 1 項は、 訴訟代理権は当事者の死亡・訴訟能力の喪失、 法定代理人の死亡・代理権の消滅等の事由によっては消滅しない旨を定め、 訴訟代理権の安定を図っている。 訴訟代理人が選任した訴訟復代理人の地位について、 最一判昭36.11.9 (訴訟復代理人の代理権と本代理人死亡事件) は、 訴訟復代理人は独立して当事者本人の訴訟代理人となるものであるから、 その選任者である訴訟代理人 (本代理人) の死亡によっては当然にはその代理権を失わない旨を判示している。
訴訟復代理人は本代理人の地位に従属して代理権を行使するのではなく、 当事者本人のために独立の訴訟代理人として行動するものであるから、 選任者である訴訟代理人が死亡しても、 これによって直ちに復代理人の訴訟代理権が消滅するものではない。 記述オはこの判例の趣旨に沿うものであり、 正しい。 したがって誤っている記述には当たらない。
結論
正誤は、 ア 正・イ 誤・ウ 正・エ 誤・オ 正。 誤っている記述はイ (和解について特別委任を要しない場合があるとする点で 55 条 2 項 2 号に反する) とエ (訴訟代理人は過料に処せられないとする点で 230 条 1 項に反する) の 2 つである。 これらを組み合わせたものは選択肢 3「イ エ」 であり、 No.35 の解答は 3 となる。
Footnotes
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民事訴訟規則 23 条 出典: 裁判所公式 民事訴訟規則 PDF ↩
この論点をさらに深める本
2021年(令和3年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。