司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第8問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第8問〕(配点:2)
AのBに対する1000万円の貸金債権(以下「甲債権」という。)につき,Cが保証した。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[No.8])
ア.CのAに対する債務が連帯保証債務になるのは,AC間で連帯保証契約が締結されるのに加えて,BC間で連帯の特約がされた場合である。
イ.Cが甲債権につき消滅時効を援用した場合でも,Bが消滅時効を援用しない限り,AはBに対して1000万円の支払を請求することができる。
ウ.Cの保証債務が連帯保証債務であり,AがCに対してその履行を求めて訴えを提起した場合には,Bとの関係でも,時効の完成が猶予される。
エ.CがAを単独相続した場合には,Cの保証債務は消滅する。
オ.Cの保証債務が連帯保証債務であり,Dも甲債権について連帯保証をしていた場合には,CとDが負う連帯保証債務の額は各500万円となる。
- 1.ア イ
- 2.ア ウ
- 3.イ エ
- 4.ウ オ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 3 (イ・エ が正しい)
保証 + 連帯保証の成立要件、 時効援用の相対効、 連帯保証人について生じた事由の効力 (平成 29 年改正)、 混同による消滅、 分別の利益を、 平成 29 年改正後民法の条文で正面から問う問題。 鍵となる条文は 民法 454 条 (連帯保証の成立) + 145 条 (時効援用の相対効) + 458 条 (連帯保証人について生じた事由 + 441 条準用) + 520 条 (混同) + 456 条 (分別の利益、 連帯保証では適用排除)。
ア. 誤り。 民法 454 条は「保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担した場合には、 前二条の権利を有しない」 と規定する。 連帯保証は 債権者 A と保証人 C との保証契約 において「主たる債務者と連帯して債務を負担する」 旨を合意することで成立する。 連帯保証の成立に主たる債務者 B の関与は不要であり、 B C 間で連帯の特約をする必要はない。
イ. 正しい。 民法 145 条括弧書は「消滅時効にあっては、 保証人、 物上保証人、 第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む」 として保証人を援用権者に含めるが、 時効援用の効果は 相対効 にとどまり、 援用権者と援用権者の関係でのみ消滅効果を生ずる。 保証人 C が主たる債務 (甲債権) の消滅時効を援用すれば、 付従性により C の保証債務は消滅するが、 主たる債務者 B が自ら援用しない限り主たる債務それ自体は存続する。 したがって A は B に対して 1000 万円の支払を請求することができる。
ウ. 誤り。 平成 29 年改正民法 458 条は「第 438 条、 第 439 条第 1 項、 第 440 条及び第 441 条の規定は、 主たる債務者と連帯して債務を負担する保証人について生じた事由について準用する」 と規定し、 連帯保証に 441 条 (相対的効力の原則) を準用する。 連帯保証人について絶対的効力を生ずるのは更改 (民法 438 条)・ 相殺 (民法 439 条 1 項)・ 混同 (民法 440 条) に限られ、 履行請求 (時効の完成猶予事由、 民法 147 条 1 項 1 号) は絶対効事由に含まれない。 したがって A が連帯保証人 C に対して履行を求める訴えを提起しても、 主たる債務者 B との関係で甲債権の時効完成は猶予されない。 改正前の旧 458 条が旧 434 条 (連帯債務における請求の絶対的効力) を準用していた結果、 連帯保証人への履行請求が主たる債務者にも効力を生じていた構造から、 改正で相対効に逆転した点に注意。
エ. 正しい。 民法 520 条本文は「債権及び債務が同一人に帰属したときは、 その債権は、 消滅する」 と規定する (但書「ただし、 その債権が第三者の権利の目的であるときは、 この限りでない」)。 保証人 C が債権者 A を単独相続すると、 C は甲債権の債権者の地位を承継する結果、 保証債務についても 保証債務の債権者の地位 (元 A) と保証債務の債務者の地位 (元から C) を同一人に有する ことになり、 C の保証債務は混同により消滅する。 なお主たる債務 (B が負う甲債権上の債務) 自体は C が承継した債権者と B との間で存続するが、 これは保証債務とは別個の債権である。
オ. 誤り。 共同保証人が複数いる場合、 通常保証では民法 456 条が民法 427 条を準用して頭割り (分別の利益) を認めるが、 連帯保証では民法 454 条が「前二条の権利を有しない」 と定める結果、 各連帯保証人は債務全額について保証債務を負い、 分別の利益を有しない。 連帯保証人 C・ D は各自が甲債権の 全額 1000 万円について 連帯保証債務を負い、 500 万円ずつにはならない。
よって正しい記述はイとエの組合せ、 正解は 3。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。