司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第22問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第22問〕(配点:2)
取締役の責任に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものを2個選びなさい。(解答欄は,[№22],[№23]順不同)
(参照条文)会社法 第429条 役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは,当該役員等は, これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 2 (略)
- 1.株式会社が当該株式会社の計算において株主の権利の行使に関して財産上の利益の供与をし たときは,当該利益の供与をした取締役は,当該株式会社に対し,供与した利益の価額に相当 する額を支払う義務を負う。
- 2.判例の趣旨によれば,会社法第429条第1項の役員等の責任について,取締役が第三者に 対して賠償すべき損害の額を定めるに当たっては,当該第三者に過失があったとしても,過失 相殺をすることはできない。
- 3.剰余金の配当により株主に対して分配可能額を超える金銭が交付された場合において,当該 剰余金の配当に関する職務を行った業務執行取締役が当該株式会社に対して配当額に相当する 金銭を支払う義務は,その全額を総株主の同意により免除することができる。
- 4.判例の趣旨によれば,株式会社の取締役を辞任した者は,その辞任登記が未了である場合に おいて,当該株式会社の代表者に対して辞任登記を申請しないで不実の登記を残存させること につき明示的に承諾を与えていたときは,辞任登記未了であるためその者が取締役であると信 じて当該株式会社と取引をした第三者に対し,会社法第429条第1項の役員等として責任を 負うことがある。
- 5.新株予約権の募集に関する職務を行った業務執行取締役は,新株予約権を行使した新株予約 権者が給付した現物出資財産の価額が新株予約権の内容として定められた価額に著しく不足す る場合には,検査役の調査を経たときであっても,その株式会社に対し,当該不足額を支払う 義務を負う。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 記述1 = 正しい / 記述2 = 誤り / 記述3 = 誤り / 記述4 = 正しい / 記述5 = 誤り。 正しいもの 2 個は記述1 と記述4 (№22・№23 = 1 と 4、 順不同)
取締役の対会社責任 (利益供与・違法配当・現物出資不足額) と対第三者責任 (会社法 429 条 1 項) を横断する問題。 各記述を条文文言と利用可能な判例から独立に判定する。
記述1 (正しい、 利益供与をした取締役の支払義務)
会社法 120 条 1 項は、 株式会社が何人に対しても株主の権利の行使に関し、 当該株式会社又はその子会社の計算において財産上の利益の供与をしてはならない旨を定める。 同条 4 項本文は、 これに違反して利益供与をした取締役その他これに関与した取締役は、 連帯して、 供与した利益の価額に相当する額を会社に支払う義務を負う旨を規定する。
ここで重要なのが 120 条 4 項ただし書の括弧書きである。 ただし書は「ただし、 その者(当該利益の供与をした取締役を除く。)がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、 この限りでない。」と規定し、 注意を怠らなかったことの証明による免責の対象から「当該利益の供与をした取締役」を明示的に除外している。 つまり、 利益供与に直接関与した取締役本人は無過失の証明によっても免責されず、 無過失責任を負う構造になっている。
記述1 は「当該利益の供与をした取締役は、 当該株式会社に対し、 供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負う」と述べており、 120 条 4 項本文 + ただし書括弧書きの構造 (供与をした取締役は免責対象から除外 = 支払義務を負う) に合致する。 よって記述1 は正しい。
記述2 (誤り、 429 条 1 項責任と過失相殺)
記述2 は「判例の趣旨によれば」会社法 429 条 1 項の役員等の責任について、 第三者に過失があっても過失相殺をすることはできない、 とする。
取締役の第三者責任と過失相殺の類推適用 は、 商法 266 条ノ 3 第 1 項 (現会社法 429 条 1 項) に基づく取締役の第三者に対する損害賠償について、 民法 722 条 2 項 (過失相殺) の適用があるとして、 当該第三者に過失があるときは過失相殺をすることができる旨を判示した。
したがって、 第三者に過失があるときは過失相殺をすることができるのであり、 「過失相殺をすることはできない」とする記述2 は判例の趣旨に反する。 よって記述2 は誤り。
記述3 (誤り、 違法配当の支払義務の免除範囲)
記述3 は、 分配可能額を超える剰余金の配当 (違法配当) がされた場合に、 配当に関する職務を行った業務執行取締役が会社に対して負う配当額相当額の支払義務について、 「その全額を総株主の同意により免除することができる」とする。
会社法 462 条 1 項は、 461 条 1 項に違反する剰余金の配当等がされた場合に、 金銭等の交付を受けた者並びに当該行為に関する職務を行った業務執行者等が、 会社に対して連帯して交付額相当額を支払う義務を負う旨を定める。 そして 462 条 3 項は「第一項の規定により業務執行者及び同項各号に定める者の負う義務は、 免除することができない。 ただし、 前条第一項各号に掲げる行為の時における分配可能額を限度として当該義務を免除することについて総株主の同意がある場合は、 この限りでない。」と規定する。
すなわち、 総株主の同意による免除は 分配可能額を限度 とするものであり、 配当額相当額の全額を免除することはできない。 記述3 は「その全額を…免除することができる」とする点で 462 条 3 項ただし書の「分配可能額を限度として」という制限に反する。 よって記述3 は誤り。
記述4 (正しい、 辞任登記未了・不実登記残存への明示的承諾と 429 条 1 項責任)
記述4 は「判例の趣旨によれば」、 取締役を辞任した者が、 辞任登記未了の状態で、 代表者に対して辞任登記を申請しないで不実の登記を残存させることにつき明示的に承諾を与えていたときは、 その者が取締役であると信じて取引をした第三者に対し、 会社法 429 条 1 項の責任を負うことがある、 とする。
会社法 908 条 2 項は「故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、 その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。」と規定する。 同志社大学「商法総則・商行為法I」 の講義レジュメは、 最判昭和62年4月16日 の判旨を逐語で引用し、 取締役を辞任した者は、 辞任したにもかかわらずなお積極的に取締役として対外的又は内部的な行為をあえてした場合を除いては、 辞任登記が未了であることによりその者が取締役であると信じて取引した第三者に対しても旧商法 266 条ノ 3 第 1 項前段 (現会社法 429 条 1 項) に基づく損害賠償責任を負わないものと整理している。1 同資料は、 その上で、 辞任した者が登記申請権者である当該株式会社の代表者に対し「辞任登記を申請しないで不実の登記を残存させることにつき明示的に承諾を与えていた」 などの特段の事情が存在する場合には、 旧商法 14 条 (現会社法 908 条 2 項) の類推適用により、 善意の第三者に対して当該株式会社の取締役でないことをもって対抗することができない結果、 旧商法 266 条ノ 3 第 1 項前段 (現会社法 429 条 1 項) の責任を免れることはできないものと整理している。1 東京大学 藤田友敬「商法第2部」 の講義資料も、 同じ判時 1248 号 127 頁の判旨として、 辞任した者が原則として旧商法 266 条ノ 3 第 1 項前段に基づく損害賠償責任を負わない旨の部分を逐語で引用している。2
記述4 は、 以上の整理 (明示的承諾 → 908 条 2 項類推 → 取締役の地位の擬制 → 429 条 1 項責任) にそのまま合致する。 よって記述4 は正しい。
なお、 取締役に就任していない者が就任の不実登記を承諾した名義貸し事案についても 取締役就任の不実登記承諾と 908 条 2 項類推・対第三者責任 が同様に 908 条 2 項類推による責任を肯定しており、 不実登記への加功と対第三者責任という同じ枠組みに位置づけられる。
記述5 (誤り、 新株予約権の現物出資不足額と検査役調査による免責)
記述5 は、 新株予約権の募集に関する職務を行った業務執行取締役は、 新株予約権を行使した新株予約権者が給付した現物出資財産の価額が新株予約権の内容として定められた価額に著しく不足する場合には、 「検査役の調査を経たときであっても」会社に対し不足額を支払う義務を負う、 とする。
会社法 286 条 1 項は、 現物出資財産の価額が著しく不足する場合に、 当該募集に関する職務を行った業務執行取締役その他法務省令で定める者等が、 会社に対し不足額を支払う義務を負う旨を定める。 しかし 286 条 2 項は、 現物出資財産の価額について 284 条 2 項の検査役の調査を経た場合には、 業務執行取締役等は前項の不足額てん補義務を負わない旨の免責を定めている (このほか、 職務につき注意を怠らなかったことを証明した場合の免責も規定される)。
したがって、 検査役の調査を経た場合には業務執行取締役は不足額てん補義務を免れるのであり、 「検査役の調査を経たときであっても…支払義務を負う」とする記述5 は 286 条 2 項の免責規定に反する。 よって記述5 は誤り。
結論
記述1 (正しい) / 記述2 (誤り) / 記述3 (誤り) / 記述4 (正しい) / 記述5 (誤り)。 正しいものは記述1 と記述4 の 2 個であり、 解答欄 №22・№23 (順不同) に対応する選択肢は 1 と 4 である。
Footnotes
-
同志社大学「商法総則・商行為法I」 レジュメ 4 (不実登記) https://www1.doshisha.ac.jp/~yaito/kogi/handout/25comm1/041.pdf ↩ ↩2
-
東京大学 藤田友敬「商法第2部」 2019年度 講義資料 http://www.tfujita.j.u-tokyo.ac.jp/2019/shoho2/2019-11-25.pdf ↩
この論点をさらに深める本
2021年(令和3年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。