司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第35問 解説
解説
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▸問題と選択肢
〔第35問〕(配点:2)
確定判決の効力に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[No.36])
ア.Aを債務者とする債権がXに帰属することの確認を求める旨のXのYに対する訴訟において,請求を認容するとの判決が確定した場合に,この判決の効力は,Aに対して及ぶ。
イ.Xが,Xに対して連帯債務を負うYとZのうちYに対してのみその債務の履行を求める訴訟において,相殺を理由として請求を一部棄却するとの判決が確定した場合に,この判決の効力は,Zに及ぶ。
ウ.XのYに対する賃貸借契約の終了に基づく土地明渡請求訴訟において,賃料不払による解除を理由として請求を認容するとの判決が確定した場合に,この判決の効力は,この訴訟の口頭弁論終結の前からその土地を転借しているZに対しては及ばない。
エ.XのYに対する動産引渡請求訴訟において,請求を認容するとの判決が確定した場合に,この判決の効力は,この訴訟の口頭弁論終結の前から,Yの委託に基づき無償でその動産を保管しているZに及ぶ。
オ.Xが宗教法人Yの代表役員の地位にあることの確認を求める旨のXのYに対する訴訟において,請求を認容するとの判決が確定した場合に,この判決は,対世的効力を有しない。
- 1.ア イ
- 2.ア ウ
- 3.イ オ
- 4.ウ エ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
本問は、 確定判決の効力が及ぶ主観的範囲 (民事訴訟法 115 条 1 項) の理解を問う。 各記述について、 同項各号への該当性および特別な効力拡張の可否を順に検討する。
全体俯瞰
各記述の論点は以下のとおり整理される。
- ア: 積極的確認訴訟の認容判決の既判力が、 訴訟物たる債権の債務者 (第三者) に及ぶか (民訴 115 条 1 項各号該当性)
- イ: 連帯債務者の一人に対する請求一部棄却判決 (相殺理由) の既判力が他の連帯債務者に及ぶか (同項各号非該当 + 民法 439 条 1 項の絶対効との区別)
- ウ: 賃貸借終了に基づく土地明渡認容判決の効力が、 口頭弁論終結前からの転借人に及ぶか (同項 3 号の時的限定 + 4 号「所持者」 の外延)
- エ: 動産引渡認容判決の効力が、 口頭弁論終結前からの受寄者に及ぶか (同項 4 号は時的限定なし)
- オ: 宗教法人代表役員地位確認認容判決に対世的効力があるか (最判昭44.7.10 (宗教法人代表役員地位確認事件))
民事訴訟法 115 条 1 項の 4 類型 (共通前提)
以下、 各記述で反復参照する既判力の主観的範囲の骨格を整理する。
| 号 | 対象 | 時的限定 | 趣旨 |
|---|---|---|---|
| 1 号 | 当事者 | なし | 手続関与に基づく本則的拘束 |
| 2 号 | 訴訟担当における被担当者 (他人のために原告・被告となった者の当該他人) | なし | 担当者による手続関与を被担当者に帰責 |
| 3 号 | 前二号の口頭弁論終結後の承継人 | あり (終結後のみ) | 紛争一回的解決 + 終結時までは前主が防御機会保有 |
| 4 号 | 前三号の者のために請求の目的物を所持する者 | なし | 目的物分離による執行免脱の防止 |
第三者への効力拡張は法定の場合に限られるのが原則である。 手続に関与して自らの利益を防御する機会を与えられていない者を判決に拘束することは、 手続保障の観点から許されないためである (通説12)。
ア: 積極的確認訴訟の判決効と債務者
Aを債務者とする債権がXに帰属することの確認を求める旨のXのYに対する訴訟において,請求を認容するとの判決が確定した場合に,この判決の効力は,Aに対して及ぶ。
X が Y を相手として「A を債務者とする債権が X に帰属すること」 の確認を求める訴訟 (積極的確認訴訟) を提起し、 請求認容判決が確定した場合、 当該判決の既判力が債務者 A に対して及ぶかが問題となる。 民事訴訟法 115 条 1 項各号 (上記共通前提の表を参照) への該当性を順に検討する。
A の位置付けを 4 類型に対応させると、 以下のとおりいずれの号にも該当しない。
- 1 号 (当事者): 当事者は X と Y であり、 A は訴訟に関与していない。
- 2 号 (被担当者): X または Y が A のために原告・被告となったという訴訟担当の事情はない。
- 3 号 (口頭弁論終結後の承継人): 判決確定後に承継が生じているわけではない。
- 4 号 (請求の目的物の所持者): 訴訟物は「A を債務者とする債権が X に帰属すること」 であり、 A は当該債権の債務者にすぎず、 請求の目的物 (債権) を X または Y のために所持している者ではない。
そもそも本件確認訴訟の訴訟物は X と Y のいずれに債権が帰属するかという当事者間の帰属関係であって、 A が当該債権について債務を負うか否か自体は訴訟物ではない。 仮に X の Y に対する認容判決が確定しても、 A は当該訴訟に関与しておらず、 A に対する手続保障が全く及んでいない以上、 後訴で X が A に対して当該債権に基づき履行を請求してきた場合、 A は債権の存在自体を争うことができ、 前訴判決の既判力に抵触しない。
したがって、 当該判決の効力は A に対して及ばない。
ア は 誤り
イ: 連帯債務者への既判力拡張の可否
Xが,Xに対して連帯債務を負うYとZのうちYに対してのみその債務の履行を求める訴訟において,相殺を理由として請求を一部棄却するとの判決が確定した場合に,この判決の効力は,Zに及ぶ。
連帯債務者の一人 (Y) に対して債権者 (X) が提起した給付訴訟において相殺を理由に請求を一部棄却する判決が確定したとき、 その判決の効力が他の連帯債務者 (Z) に及ぶかが問題となる。
Z は X・Y 間の訴訟の当事者ではなく、 訴訟担当における被担当者でも、 口頭弁論終結後の承継人でも、 請求の目的物の所持者でもない。 連帯債務者相互の関係は民事訴訟法 115 条 1 項各号のいずれにも該当せず、 X が Y のみを相手方として提起した訴訟の判決の既判力は、 当事者ではない Z には及ばないのが原則である。
以上は判決の理由として相殺の抗弁が採用され請求が一部棄却された場合であっても異ならない。 なるほど実体法上は、 連帯債務者の一人が相殺を援用したときは債権は全ての連帯債務者の利益のために消滅する (民法 439 条 1 項) から、 Y による相殺の実体法上の効果 (= 対当額での債権消滅) それ自体は Z との関係でも生じている。
しかし、 これは連帯債務における相殺の絶対的効力という実体法上の効果の問題であって、 Y に対する判決の効力 (= 既判力) が Z に及ぶことを意味しない。 むしろ民法は、 連帯債務者の一人について生じた事由について相対的効力を原則とし (民法 441 条)、 絶対効を及ぼす事由を更改・相殺・混同に限定している。
したがって、 訴訟における判決の効力を他の連帯債務者に及ぼす旨の明文もない以上、 判決の効力それ自体は民事訴訟法 115 条 1 項の列挙する者、 すなわち X と Y との間にのみ生じ、 Z には及ばない。
イ は 誤り
ウ: 口頭弁論終結前からの転借人と判決効
XのYに対する賃貸借契約の終了に基づく土地明渡請求訴訟において,賃料不払による解除を理由として請求を認容するとの判決が確定した場合に,この判決の効力は,この訴訟の口頭弁論終結の前からその土地を転借しているZに対しては及ばない。
X の Y に対する土地明渡請求訴訟で請求認容判決が確定した場合に、 口頭弁論終結の前から当該土地を転借している Z に対して判決の効力が及ぶかが問題となる (民事訴訟法 115 条 1 項の適用問題)。
Z を 4 類型に照らして順に検討する。
- 1 号 (当事者): Z は当事者 (X・Y) 自身ではない。
- 2 号 (被担当者): 訴訟担当された者でもない。
- 3 号 (口頭弁論終結後の承継人): 3 号は明文で「口頭弁論終結後の承継人」 に効力を拡張する規定であり、 反対解釈として、 口頭弁論終結前から占有権原を有していた第三者はこれに含まれない3。 本問の Z は口頭弁論終結の前から土地を転借しているのであるから、 3 号に該当しない。
- 4 号 (請求の目的物の所持者): 4 号の「請求の目的物を所持する者」 は、 当事者らのために独立の実体的利益を有さずに目的物を占有する者 (= 受寄者・管理人・同居家族等) を指し、 転借人のように賃借人とは別個の転貸借契約に基づく独立の占有権原を有する者はここに含まれない (通説4)。
したがって Z は民事訴訟法 115 条 1 項各号のいずれにも該当せず、 X・Y 間の確定判決の効力は Z に及ばない。 X が Z に対して土地の明渡しを求めるためには、 別途 Z を被告として明渡請求訴訟を提起する必要がある。
なお、 民法 613 条 3 項但書は、 賃借人の債務不履行を理由とする賃貸借の解除は転借人に対しても対抗できる (= 実体法上、 転貸借の基礎を失わせる) ことを前提とするが、 これはあくまで実体法上の効果であって、 訴訟法上の判決効の主観的範囲 (= 民事訴訟法 115 条) の問題とは別次元である。 実体法上 X が Z に対して明渡しを請求できることと、 前訴の確定判決の効力が Z に及ぶこととは区別しなければならない。
ウ は 正しい
エ: 口頭弁論終結前からの受寄者と 115 条 1 項 4 号
XのYに対する動産引渡請求訴訟において,請求を認容するとの判決が確定した場合に,この判決の効力は,この訴訟の口頭弁論終結の前から,Yの委託に基づき無償でその動産を保管しているZに及ぶ。
動産引渡請求訴訟の請求認容判決の効力が、 口頭弁論終結前から目的動産を無償寄託により保管する Z に及ぶかが問題となる。
4 号所持者の意義。 民事訴訟法 115 条 1 項 4 号は、 目的物の所持を他人 (= 当事者本人又は口頭弁論終結後の承継人) のために行う者、 すなわち 請求の目的物について自己固有の実体法上の利益を有さず、 単に本人のために所持を担う者 に判決効を拡張する規定である (通説5)。 その趣旨は、 当事者が敗訴判決を受けたにもかかわらず目的物を第三者に単に預ける等して所持関係を分離することにより執行を免れる事態を防ぐ点にある。
3 号との対比 (本問の急所)。 3 号は明文で時的限定 (= 「口頭弁論終結後の承継人」) を置くが、 4 号にはこれに相当する文言がない。 その差異は次の趣旨の相違に対応している。
| 号 | 時的限定 | 趣旨 |
|---|---|---|
| 3 号 | 「口頭弁論終結後」 に限定 | 口頭弁論終結時までは当事者が主張立証機会を保有 (終結後の承継人は防御機会を欠く一方、 紛争の一回的解決の要請で拡張) |
| 4 号 | 限定なし | 所持者は当事者本人のために所持しているにすぎず、 自己固有の利益がなく独自の防御機会を要求する立場にない |
すなわち 4 号所持者に当たりさえすれば、 所持開始が口頭弁論終結の前後いずれであるかを問わず判決効が及ぶ (通説6)。 民事執行法 23 条 3 項が「同項各号に掲げる者のために請求の目的物を所持する者」 に対して強制執行をなし得るとし7、 同じく時的限定を置いていない点も、 この理解と整合する。
あてはめ。 Z は Y の委託に基づき無償で目的動産を保管しており、 これは寄託契約 (民法 657 条) に基づく所持である。 受寄者は寄託者から目的物の保管を委託されて所持する者であり、 目的物について自己固有の実体法上の利益 (例: 質権や留置権のような担保物権、 賃借権のような自己使用収益権) を有しない。 したがって Z は「Y (= 敗訴当事者本人) のために請求の目的物を所持する者」 として 115 条 1 項 4 号所持者に該当する。 そして 4 号は前記のとおり時的限定を含まないから、 Z の所持開始が口頭弁論終結の前からであっても、 認容判決の既判力および執行力は Z に及ぶ。
エ は 正しい
オ: 宗教法人代表役員地位確認判決の対世効
Xが宗教法人Yの代表役員の地位にあることの確認を求める旨のXのYに対する訴訟において,請求を認容するとの判決が確定した場合に,この判決は,対世的効力を有しない。
宗教法人の代表役員地位確認訴訟における認容判決の主観的効力 (対世的効力の有無) が問題となる。 民事訴訟法 115 条 1 項各号 (共通前提の表を参照) は第三者への効力拡張を原則として否定するが、 本記述の事案は、 X が宗教法人 Y の代表役員たる地位の確認を Y を被告として求め、 請求認容判決が確定した場面である。
この点、 最判昭44.7.10 (宗教法人代表役員地位確認事件) は、 宗教法人の代表役員及び責任役員の地位は当該法人の組織法上の地位であり、 法人を相手方として提起された地位確認訴訟の確定判決は、 当該地位が関係当事者全員に対し一律に確定される必要があることから、 対世的効力を有すると判示した。 すなわち、 団体内部の組織法上の地位を確定する確認判決については、 民訴 115 条 1 項各号の射程を超えて、 その効力を関係当事者全員に拡張する解釈を採用したのである。
したがって、 本件のように X が宗教法人 Y の代表役員の地位確認を Y に対して求め、 請求認容判決が確定した場合、 当該判決は最判昭44.7.10 (宗教法人代表役員地位確認事件)の射程内にあり、 対世的効力を有する。 「対世的効力を有しない」 とする本記述は、 上記判例の判断と正反対の結論を採るものである。
オ は 誤り
結論
各記述の verdict と根拠を集約すると以下のとおりである。
| scope | verdict | 主要根拠 |
|---|---|---|
| ア | 誤り | 民訴 115 条 1 項各号非該当 (債務者 A は所持者・承継人等いずれでもない) |
| イ | 誤り | 連帯債務者相互は同項各号非該当。 民法 439 条 1 項の絶対効 (実体法) と判決効 (訴訟法) の区別 |
| ウ | 正しい | 口頭弁論終結前の転借人は 3 号非該当 + 独立占有権原ゆえ 4 号非該当 |
| エ | 正しい | 受寄者は 4 号所持者に該当。 4 号に時的限定なし (民事執行法 23 条 3 項も同旨) |
| オ | 誤り | 最判昭44.7.10 (宗教法人代表役員地位確認事件) により対世的効力あり |
正しい記述はウとエであり、 これを組み合わせた選択肢は「4.ウ エ」 である。
よって、 正解は 4 である。
Footnotes
-
辰已法律研究所 論証集 民事訴訟法 (西口担当)「4 既判力の主観的範囲 ⑴ 相対効の原則(115条1項1号)」 https://www.tatsumi.co.jp/stream/documents/nishiguchi_16091900-2.pdf ↩
-
名古屋大学 OpenCourseWare 民事訴訟法 講義資料「既判力が及ぶ者(既判力の主観的範囲)」 https://ocw.nagoya-u.jp/files/890/%E6%97%A2%E5%88%A4%E5%8A%9B%E3%81%AE%E4%B8%BB%E8%A6%B3%E7%9A%84%E7%AF%84%E5%9B%B2%EF%BC%88%E5%9B%B3%EF%BC%89.pdf ↩
-
栗田隆(関西大学法学部教授)「民事訴訟法講義 判決の効力3」 §8.5: http://civilpro.sx3.jp/kurita/procedure/lecture/JudgementEffect3.html 「判決効(既判力)は、事実審の口頭弁論終結後の承継人にのみ拡張される。 口頭弁論終結前に承継があった場合には、訴訟に参加し(49条・51条)、 あるいは訴訟を引き受けさせ、 当事者として判決の効力を受けるようにすべきである(50条・51条)」 と明示 (口頭弁論終結前の第三者は 3 号非該当となる論理の裏付け)。 ↩
-
堀川寿和「民事訴訟法-17. 確定判決の効力 > 2. 既判力の範囲 > 既判力の主観的範囲(人的限界)」 Course (miteukaru.com): https://miteukaru.com/course/chapter/939/ 「特定物の給付訴訟において、 その目的物を当事者のためにのみ所持している者(受寄者、 同居人、 管理人など)は、 既判力が及ぶ」「所持者が自己の利益のために目的物を占有するときは、 上記の所持者にあたらない(賃借人、 質権者)」 と通説定式を明示。 併せて R.N「正答率50%未満の民事訴訟法等の過去問肢のご紹介」 Crear Academy palette: https://www.crear-ac.co.jp/palette/shihou/2848/ 「特定物の所持につき固有の利益を持たず、 専らこれを当事者等のために独立して占有している者を指す」 との通説定義を掲示 (賃貸借の転借人はこの定義に含まれず 4 号非該当)。 ↩
-
堀川寿和「民事訴訟法-17 確定判決の効力 > 2.既判力の範囲 > 既判力の主観的範囲 (人的限界)」 miteukaru.com Course: https://miteukaru.com/course/chapter/939/ ↩
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R.N「正答率50%未満の民事訴訟法等の過去問肢のご紹介」 Crear Academy palette (予備校運営、 執筆者は司法書士有資格者): https://www.crear-ac.co.jp/palette/shihou/2848/ ↩
-
e-Gov 法令検索『民事執行法』 (昭和54年法律第4号): https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004 ↩
この論点をさらに深める本
2021年(令和3年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。