司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第18問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第18問〕(配点:2)
新株予約権に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№18])
ア.募集新株予約権についての払込期日が定められている場合において,新株予約権者が当該払込期日までに募集新株予約権の払込金額の全額の払込みをしないときは,当該募集新株予約権は消滅する。
イ.新株予約権者は,募集新株予約権の払込金額の全額の払込みに代えて,払込金額に相当する金銭以外の財産を給付しようとする場合だけでなく,その株式会社に対する債権をもって相殺する場合にも,当該株式会社の承諾を得なければならない。
ウ.新株予約権者は,現物出資財産の実際の価額が新株予約権の内容として定められた現物出資財産の価額に著しく不足することについて,善意でかつ重大な過失がないときであっても,その株式会社に対し,当該不足額を支払う義務があり,新株予約権の行使に係る意思表示を取り消して,その支払義務を免れることはできない。
エ.公開会社でない取締役会設置会社は,新株予約権を引き受ける者の募集をするに当たって株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えることを決定する場合において,取締役会の決議によって募集事項等を定めることができる旨の定款の定めを設けることはできない。
オ.株式交換完全親株式会社は,株式交換契約に定めることにより,株式交換に際して,株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対し,当該新株予約権に代わる当該株式交換完全親株式会社の新株予約権を交付することができる。
- 1.ア イ
- 2.ア オ
- 3.イ エ
- 4.ウ エ
- 5.ウ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 4 (ウ・エ が誤り)
新株予約権の払込・現物出資・株主割当時の決議要件・株式交換に伴う新株予約権交付という、 会社法 241 条 3 項 / 246 条 / 285 条 / 287 条 / 768 条 1 項 4 号の条文知識を横断的に問う問題。
記述ア. 正しい。 会社法 246 条 1 項は募集新株予約権の払込金額の全額を払込期日までに払い込むべき義務を定め、 同条 3 項は「…募集新株予約権についての払込期日までに、 それぞれの募集新株予約権の払込金額の全額の払込み (当該払込みに代えてする金銭以外の財産の給付又は当該株式会社に対する債権をもってする相殺を含む。) をしないときは、 当該募集新株予約権を行使することができない」 と規定する。 さらに会社法 287 条は新株予約権者が新株予約権を行使することができなくなったときに当該新株予約権が消滅する旨を定める。 246 条 3 項により「行使できない」 状態となり、 287 条がこれを「消滅」 に接続する構造である。 本記述は条文の流れと整合する。
記述イ. 正しい。 会社法 246 条 2 項は「前項の規定にかかわらず、 新株予約権者は、 株式会社の承諾を得て、 同項の規定による払込みに代えて、 払込金額に相当する金銭以外の財産を給付し、 又は当該株式会社に対する債権をもって相殺することができる」 と規定する。 金銭以外の財産による現物給付と会社に対する債権による相殺が同一の項で並列に列挙されており、 いずれの場合も会社の承諾を要件とする。
記述ウ. 誤り。 会社法 285 条 1 項は、 新株予約権を行使した者に対し、 現物出資財産の価額がその内容として定められた価額に著しく不足するときの不足額支払義務を課す。 もっとも、 同条 2 項は「現物出資財産を給付した新株予約権者が当該現物出資財産の価額がこれについて定められた第二百三十六条第一項第三号の価額に著しく不足することにつき 善意でかつ重大な過失がないときは、 新株予約権の行使に係る意思表示を取り消すことができる」 と規定しており、 善意かつ無重過失の新株予約権者は行使の意思表示を取り消して支払義務を免れる余地がある。 本記述は「善意でかつ重大な過失がないときであっても…取り消して、 その支払義務を免れることはできない」 と断ずる点で 285 条 2 項と齟齬する。
記述エ. 誤り。 会社法 241 条 3 項は、 株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合の募集事項等の決定方法について、 各号で決定機関を限定列挙する。 同項 2 号は「公開会社でない取締役会設置会社」 において「定款で取締役会の決議によって定めることができる旨」 を定めた場合に、 取締役会の決議で募集事項等を定めることができるとする。 したがって、 公開会社でない取締役会設置会社が、 株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合の募集事項等を取締役会の決議で定められる旨の定款定めを設けることは可能。 本記述は「定款の定めを設けることはできない」 と断ずる点で 241 条 3 項 2 号と齟齬する。
記述オ. 正しい。 会社法 768 条 1 項 4 号は、 株式交換完全親株式会社が「株式交換に際して株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる当該株式交換完全親株式会社の新株予約権を交付するとき」 の事項を株式交換契約で定めるべきものとして掲げる。 すなわち、 株式交換契約に定めることで、 子会社新株予約権者に親会社新株予約権を代わりに交付することが可能。
よって誤っているのはウとエ、 正解は 4。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。