司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第15問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第15問〕(配点:2)
遺留分に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[No.15])
ア.相続人が配偶者と妹一人のみであった場合には,妹は,遺留分を算定するための財産の価額に8分の1を乗じた額を遺留分として受ける。
イ.遺留分を算定するための財産の価額は,被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額である。
ウ.相続開始前における遺留分の放棄は,家庭裁判所の許可を受けたときに限り,その効力を生ずる。
エ.共同相続人の一人が遺留分を放棄した場合は,他の各共同相続人の遺留分が増加する。
オ.遺留分権利者は,受遺者又は受贈者に対し,遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。
- 1.ア ウ
- 2.ア エ
- 3.イ エ
- 4.イ オ
- 5.ウ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 2 (ア・エ が誤り)
遺留分制度 (民法 1042 条以下、 平成 30 年改正後) の基本条文の文言で完結する問題。 誤っている記述は ア (兄弟姉妹は遺留分権利者ではない) と エ (一人の放棄は他の共同相続人の遺留分に影響しない) の 2 点。
ア. 誤り。 民法 1042 条 1 項柱書は「兄弟姉妹以外の相続人は、 遺留分として ...」 と規定し、 兄弟姉妹を遺留分権利者から明示的に除外している。 したがって相続人が配偶者と妹のみの場合でも、 妹 (兄弟姉妹) には遺留分が認められない。 妹が遺留分を算定するための財産の価額に 8 分の 1 を乗じた額を受けるという結論は条文に反する。 なお仮に兄弟姉妹に遺留分が認められたとすれば、 1042 条 1 項 2 号 (総体的遺留分 = 1/2) + 民法 900 条 3 号 (配偶者 3/4・ 兄弟姉妹 1/4) で計算すると 1/2 × 1/4 = 1/8 となり、 記述中の「8 分の 1」 という数値自体は配偶者と兄弟姉妹のケースの算定方式と整合する。 しかし 1042 条 1 項柱書の柱書段階で兄弟姉妹は除外されているため結論として誤りとなる。
イ. 正しい。 民法 1043 条 1 項は「遺留分を算定するための財産の価額は、 被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする」 と定めており、 記述の文言と完全に一致する。 遺留分算定基礎財産の計算式 = 相続開始時の積極財産 + 贈与財産 (1044 条で算入範囲が画される) - 債務全額、 という公式そのものである。
ウ. 正しい。 民法 1049 条 1 項は「相続の開始前における遺留分の放棄は、 家庭裁判所の許可を受けたときに限り、 その効力を生ずる」 と規定する。 相続開始前の遺留分放棄が他の権利放棄と異なって家庭裁判所の許可という後見的関与を要する点は、 被相続人による事前の権利剥奪・濫用を抑制する趣旨に基づく。
エ. 誤り。 民法 1049 条 2 項は「共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、 他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない」 と規定する。 すなわち放棄の効果は放棄者本人に限定され、 放棄された遺留分が他の共同相続人に配分・移転されることはなく、 他の遺留分は 増加しない。 これは放棄により被相続人の処分自由が拡大する点 (放棄者の遺留分相当部分について被相続人が自由に処分できるようになる) で、 相続放棄 (民法 939 条) が他の共同相続人の相続分を増加させるのと対照的な構造である。
オ. 正しい。 民法 1046 条 1 項は「遺留分権利者及びその承継人は、 受遺者 (特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。 以下この章において同じ。) 又は受贈者に対し、 遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる」 と規定する。 括弧書きが示すとおり、 請求の相手方たる「受遺者」 には特定財産承継遺言により財産を承継した相続人や相続分の指定を受けた相続人も含まれる。 平成 30 年改正前は物権的効果を伴う遺留分減殺請求権 (改正前 1031 条) であったが、 改正後は金銭債権としての遺留分侵害額請求権に再構成された。 物権的混乱を避け、 共有関係の発生を回避する立法趣旨である。
よって誤りはアとエの組合せ、 正解は 2。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。