司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第41問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第41問〕(配点:2)
証拠保全に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[No.44])
ア.訴え提起後における証拠保全の申立ては,最初の口頭弁論の期日が指定された後口頭弁論の終結に至るまでの間は,急迫の事情がある場合を除き,受訴裁判所にしなければならない。
イ.裁判所は,必要があると認めるときは,訴訟の係属中,職権で,証拠保全の決定をすることができる。
ウ.証拠保全として,文書の取調べをすることはできるが,証人尋問をすることはできない。
エ.証拠保全の決定は,口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ,これをすることができない。
オ.証拠保全の申立てを却下する決定に対しては,抗告をすることができる。
- 1.ア エ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.イ オ
- 5.ウ エ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 5 (ウ・エ)
証拠保全 (民訴 234 条以下) の管轄・手続・不服申立てを横断する条文知識問題。 証拠保全は相手方に予測されると証拠が散逸するため密行的かつ迅速に進める必要があるという制度趣旨を押さえると整理しやすい。
ア. 正しい。 民訴 235 条 1 項は、 訴え提起後の証拠保全の申立ては「その証拠を使用すべき審級の裁判所」 にすることを原則としつつ、 ただし書で「最初の口頭弁論の期日が指定され、 又は事件が弁論準備手続若しくは書面による準備手続に付された後口頭弁論の終結に至るまでの間」 は受訴裁判所にしなければならないと定める。 本肢は前者の契機 (最初の口頭弁論期日指定) を捉えて受訴裁判所管轄になる場面を述べたもの。 同条 3 項は、 急迫の事情があるときは訴え提起後であっても、 同条 2 項所定の地方裁判所又は簡易裁判所 (尋問を受けるべき者の居所等を管轄するもの) に証拠保全の申立てをすることができるとする。 アの「急迫の事情がある場合を除き、 受訴裁判所にしなければならない」 はこの整理と整合する。
イ. 正しい。 民訴 237 条は「裁判所は、 必要があると認めるときは、 訴訟の係属中、 職権で、 証拠保全の決定をすることができる」 と規定する。 訴訟係属後の局面では、 裁判所による職権発動も認められる。
ウ. 誤り。 民訴 234 条は「裁判所は、 あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、 申立てにより、 この章の規定に従い、 証拠調べをすることができる」 と規定するのみで、 対象を文書の取調べに限定していない。 むしろ民訴 242 条は「証拠保全の手続において尋問をした証人について、 当事者が口頭弁論における尋問の申出をしたときは、 裁判所は、 その尋問をしなければならない」 と規定し、 証拠保全として証人尋問を行うことを正面から予定している。 「証人尋問をすることはできない」 とするウは条文に反する。
エ. 誤り。 民訴 87 条 1 項ただし書は、 決定で完結すべき事件については口頭弁論をすべきか否かを裁判所の判断に委ね、 同条 2 項は口頭弁論をしない場合の審尋を任意とする。 証拠保全決定は決定で完結する手続であり、 口頭弁論を経ることを必要的としない。 また民訴 240 条本文は「証拠調べの期日には、 申立人及び相手方を呼び出さなければならない」 としつつ、 ただし書で「急速を要する場合は、 この限りでない」 と定めており、 相手方の関与を経ない手続が予定されている。 証拠保全決定は相手方に予測されると証拠が散逸するため密行性を確保する必要があり、 口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経ることを必要的要件とする規定は存在しない。 エの「経なければ、 これをすることができない」 という必要的要件化は誤り。
オ. 正しい。 民訴 238 条は「証拠保全の決定に対しては、 不服を申し立てることができない」 と定めるが、 これは申立てを認容する決定 (証拠保全を命ずる決定) に対する規定であり、 申立てを却下する決定には及ばない。 申立てを却下する決定は口頭弁論を経ないで訴訟手続に関する申立てを却下した決定にあたるため、 民訴 328 条 1 項により抗告をすることができる。
よって誤っている記述はウ・エ、 正解は 5。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。