司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第25問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第25問〕(配点:2)
吸収合併に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものはどれか。(解答欄は,[№26])
- 1.吸収合併に反対する消滅会社の株主であって,当該吸収合併をするための決議をする株主総 会において議決権を行使することができる者が,株式買取請求権を行使するには,当該株主総 会に先立って当該吸収合併に反対する旨を当該消滅会社に対し通知するとともに,当該株主総 会において当該吸収合併に反対しなければならない。
- 2.その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を 要する旨の定款の定めを設けた存続会社は,吸収合併に際して消滅会社の株主に対して当該存 続会社の株式を交付する場合には,当該株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額が当該 存続会社の純資産額の5分の1を超えないときであっても,株主総会の決議によって,吸収合 併契約の承認を受けなければならない。
- 3.吸収合併が法令又は定款に違反する場合であって,消滅会社の株主が不利益を受けるおそれ があるときは,当該消滅会社の株主は,当該消滅会社に対し,当該吸収合併をやめることを請 求することができる。
- 4.吸収合併無効の訴えは,吸収合併の効力が生じた日から6か月以内に提起しなければならな い。
- 5.存続会社は,吸収合併契約締結日から吸収合併の効力発生日までの間,吸収合併契約の内容 を記載した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならないが,吸収合併の効力発 生後はこれらを備え置く必要はない。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 5 (事前開示・事後開示書面の備置期間に関する記述が誤り)
吸収合併の総合問題。 株式買取請求権の行使要件 (会社法 785 条 2 項 1 号イ)、 簡易合併特則の例外 (会社法 796 条 1 項ただし書・2 項ただし書)、 差止請求 (会社法 784 条の 2)、 合併無効の訴え (会社法 828 条 1 項 7 号)、 事前・事後開示書面の備置期間 (会社法 794 条 1 項・801 条 3 項 1 号) を一つずつ条文に当てて切り分ける。
記述 1. 正しい。 会社法 785 条 2 項 1 号イは、 消滅会社の株主のうち当該吸収合併を承認する株主総会で議決権を行使することができる者については、 株式買取請求権を行使するために、 (i) 当該株主総会に先立って当該吸収合併に反対する旨を消滅会社に通知し、 かつ (ii) 当該株主総会において当該吸収合併に反対することの双方を要求している。 事前通知と総会反対投票の二重要件である点で本記述と一致する。
記述 2. 正しい。 存続会社における吸収合併契約の承認は、 原則として株主総会の特別決議による (会社法 795 条 1 項、 309 条 2 項 12 号)。 例外として、 消滅会社株主に交付する対価の合計額が存続会社の純資産額の 5 分の 1 を超えない場合には簡易合併として総会承認を要しない (会社法 796 条 2 項本文)。 もっとも、 会社法 796 条 2 項ただし書は同 1 項ただし書に該当する場合をその例外から除外する。 796 条 1 項ただし書は、 消滅会社の株主に交付する対価の全部または一部が存続会社の譲渡制限株式であって、 存続会社が公開会社でないときを定めるところ、 本記述の存続会社は発行する全部の株式について譲渡制限の定款の定めを設けており、 会社法 2 条 5 号にいう公開会社に該当しない。 そして消滅会社株主に交付するのも譲渡制限株式である。 したがって 5 分の 1 基準を満たす場合であっても簡易合併の特則は適用されず、 株主総会の承認決議 (この場合は会社法 309 条 3 項 2 号により特殊決議) が必要となる。
記述 3. 正しい。 会社法 784 条の 2 第 1 号は、 吸収合併等が法令または定款に違反する場合において、 消滅会社の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、 消滅会社の株主は消滅会社に対し当該吸収合併等をやめることを請求できると定める (平成 26 年改正で新設された組織再編差止請求権の明文規定)。 本記述はこの差止請求の要件・効果の要約として正しい。
記述 4. 正しい。 会社法 828 条 1 項 7 号は会社の吸収合併を無効原因の訴えの対象として掲げ、 同項柱書はその提訴期間を「吸収合併の効力が生じた日から 6 か月以内」 と定める。 早期の法的安定性を確保するため、 組織再編の無効主張は短期の出訴期間と訴え提起によらなければならないとの制限が課されている。 本記述と一致する。
記述 5. 誤り。 事前開示書面と事後開示書面のいずれについても、 効力発生後にも備置義務が継続する。 すなわち、 存続会社の事前開示は会社法 794 条 1 項が「吸収合併契約等備置開始日から効力発生日後 6 か月を経過する日まで」 吸収合併契約の内容等を記載した書面または電磁的記録を本店に備え置くべきものと定めており、 効力発生後 6 か月間は引き続き備置義務がある (なお同条 2 項は備置開始日 = 株主総会 2 週間前等の最早の日を定義する)。 さらに会社法 801 条 1 項・3 項 1 号により、 存続会社は効力発生日後遅滞なく吸収合併に関する事項を記載した事後開示書面を作成し、 効力発生日から 6 か月間本店に備え置かなければならない。 「効力発生後はこれらを備え置く必要はない」 とする本記述は、 事前開示・事後開示いずれの備置期間の定めにも反する。
よって誤っているのは記述 5、 正解は 5。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。