司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第7問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第7問〕(配点:2)
債権者代位権に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[No.7])
ア.債権者が債務者に属する権利を行使するためには,被保全債権がその権利の発生の前の原因に基づいて生じたものでなければならない。
イ.債権者は,債務者に属する権利であって差押えを禁じられたものについては,行使することができない。
ウ.債権者は,被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは,遅滞なく,債務者に対し,訴訟告知をしなければならない。
エ.債権者は,債務者が第三者に対して負う債務に係る消滅時効の援用権を代位行使することができない。
オ.債権者が被代位権利の行使の事実を債務者に通知した場合であっても,債務者は被代位権利を行使することができる。
- 1.ア イ
- 2.ア エ
- 3.イ オ
- 4.ウ エ
- 5.ウ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 2 (ア・エ が誤り)
債権者代位権 (民法 423 条以下、 平成 29 年改正後) の要件・ 効果に関する条文知識と判例理解を問う問題。 誤っているのは記述ア (被保全債権の発生時期制限を詐害行為取消権と混同) と記述エ (消滅時効援用権の代位行使可否を判例と逆に整理) の 2 つ。
ア. 誤り。 債権者代位権の被保全債権について「権利発生前の原因に基づいて生じたもの」 であることは要件とされていない。 民法 423 条は被保全債権の発生時期に関する制限を定めておらず、 「権利発生前の原因に基づくこと」 は民法 424 条 3 項が 詐害行為取消権 についてのみ規定する要件である。 両制度の比較で混同を誘う典型的なひっかけ問題であり、 代位権では被保全債権が被代位権利の発生後に生じたものであっても代位行使することができる。
イ. 正しい。 民法 423 条 1 項ただし書は、 「債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、 この限りでない」 と明文で規定する。 差押禁止財産は債権者の責任財産から外れており、 これを代位行使しても債権の引当てとならない (代位権制度の趣旨である責任財産保全に資さない) からである。
ウ. 正しい。 民法 423 条の 6 は、 「債権者は、 被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、 遅滞なく、 債務者に対し、 訴訟告知をしなければならない」 と定める。 平成 29 年改正で新設された規律で、 債務者に手続関与の機会を与え、 代位訴訟の判決効を債務者にも及ぼす前提を整える趣旨である。
エ. 誤り。 最判昭43.9.26 は、 「債権者は自己の債権を保全するのに必要な限度で、 債務者に代位して、 他の債権者に対する債務の消滅時効を援用することができる」 と判示する。 消滅時効の援用権は債務者の一身に専属する権利ではなく、 民法 423 条 1 項本文の代位行使の対象となる。 本記述は「代位行使することができない」 とする点で判例の趣旨に反する。
オ. 正しい。 民法 423 条の 5 前段は、 「債権者が被代位権利を行使した場合であっても、 債務者は、 被代位権利について、 自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない」 と定める。 平成 29 年改正で、 代位行使後は債務者の処分が制限されるとした改正前判例 (最判昭48.4.24) の立場を改め、 債務者の処分権限を明文で維持した。 債権者から通知を受けた後も債務者は被代位権利を自ら行使できる。
よって誤っているのはアとエの組合せ、 正解は 2。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。