司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第36問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第36問〕(配点:2)
反訴に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[No.37])
ア.訴訟委任に基づく訴訟代理人は,特別の委任を受けることなく,反訴を提起することができる。
イ.補助参加人は,被参加人である被告のために反訴を提起することはできない。
ウ.反訴状は,反訴原告(本訴被告)が反訴被告(本訴原告)に対しその写しを直接送付することで足り,裁判所が送達することを要しない。
エ.本訴取下げ後における反訴の取下げには,反訴被告の同意を要しない。
オ.上告審においては,相手方の同意がある場合に限り,反訴を提起することができる。
- 1.ア ウ
- 2.ア エ
- 3.イ エ
- 4.イ オ
- 5.ウ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 3 (イ・エ が正しい)
反訴の手続要件 (代理権・補助参加・送達・取下げ・審級) を条文ベースで横断的に問う問題。 民訴 55 条 2 項 1 号 (反訴は特別委任事項) ・ 146 条 4 項 (反訴は訴えに関する規定による) ・ 261 条 2 項ただし書 (本訴取下げ後の反訴取下げは同意不要) ・ 300 条 1 項 (控訴審反訴 = 相手方同意必要) を押さえれば足りる。
ア. 誤り。 訴訟委任に基づく訴訟代理人は、 民訴 55 条 1 項により反訴・参加・強制執行・仮差押え・仮処分に関する訴訟行為一般を行う権限を有するが、 同条 2 項 1 号は 反訴の提起を「特別の委任を受けなければならない事項」 として明示的に列挙している (なお同項 2 号で訴えの取下げ・和解・請求の放棄・認諾・脱退、 同項 3 号で控訴・上告等の提起・取下げを並列列挙)。 したがって反訴を提起するには委任状に反訴提起権限が明示されている等の特別の委任が必要であり、 「特別の委任を受けることなく」 反訴を提起することはできない。
イ. 正しい。 民訴 45 条 1 項本文は補助参加人に「攻撃又は防御の方法の提出、 異議の申立て、 上訴の提起、 再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為」 をすることを認めるが、 補助参加人は当事者の地位を持たず、 被参加人を勝訴させるための従属的地位にとどまる (同条 2 項 = 被参加人の訴訟行為と抵触する補助参加人の訴訟行為は効力なし)。 反訴の提起は民訴 146 条 1 項が「被告は…反訴を提起することができる」 と規定するとおり本訴の当事者たる被告にのみ認められる訴訟行為であり、 新たな訴訟物を定立して反訴原告という当事者の地位に立つことを意味する。 補助参加人は当事者ではないため、 被参加人 (本訴被告) のために反訴を提起することはできない。
ウ. 誤り。 民訴 146 条 4 項は「反訴については、 訴えに関する規定による」 と定めるため、 反訴の提起についても訴え提起に関する諸規定が適用される。 訴状の送達は民訴 138 条 1 項が「訴状は、 被告に送達しなければならない」 とし裁判所による送達を要求しているところ、 反訴状についても同様に裁判所による送達が必要となる。 準備書面については民訴規則 83 条1が当事者間の直接送付 (直送) を許容しているが、 これはあくまで準備書面に関する特則であって、 訴状・反訴状の送達経路と区別される。 したがって反訴状の写しを反訴原告が反訴被告に直接送付するだけで足りるとする取扱いは認められない。
エ. 正しい。 民訴 261 条 2 項本文は、 相手方が本案について準備書面提出・弁論準備手続申述・口頭弁論をした後の訴え取下げには相手方の同意を要するとする一方、 同項ただし書は「本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについては、 この限りでない」 として、 本訴取下げ後の反訴取下げを本文の同意要件の例外とする。 本訴を取り下げた本訴原告 (= 反訴被告) には、 反訴のみが残ることで応訴を強いられる立場を維持する正当な利益が乏しいため、 反訴被告の同意なしに反訴を取り下げることが認められる。
オ. 誤り。 民訴 300 条 1 項は「控訴審においては、 反訴の提起は、 相手方の同意がある場合に限り、 することができる」 と規定し、 同条 2 項は「相手方が異議を述べないで反訴の本案について弁論をしたときは、 反訴の提起に同意したものとみなす」 とする。 これは控訴審手続に関する特則であって、 上告審には適用がない。 上告審は民訴 312 条が定めるとおり原判決に憲法違反・法令違反の事由がある場合の救済を目的とする 法律審であり、 事実認定を伴う新たな訴訟物の審理を予定しない。 民訴 313 条は控訴に関する規定を上告審手続に準用するが、 反訴提起のように事実審理を要する手続は上告審の性質に親しまない。 したがって、 上告審においては相手方の同意の有無を問わず反訴を提起することはできない。
よって正しいのはイ・エ、 正解は 3。
Footnotes
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民事訴訟規則 83 条 出典: 裁判所公式 民事訴訟規則 PDF ↩
この論点をさらに深める本
2021年(令和3年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。