司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第36問 解説
- 訴えの変更・反訴
- 判例
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第36問〕(配点:2)
反訴に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[No.37])
ア.訴訟委任に基づく訴訟代理人は,特別の委任を受けることなく,反訴を提起することができる。
イ.補助参加人は,被参加人である被告のために反訴を提起することはできない。
ウ.反訴状は,反訴原告(本訴被告)が反訴被告(本訴原告)に対しその写しを直接送付することで足り,裁判所が送達することを要しない。
エ.本訴取下げ後における反訴の取下げには,反訴被告の同意を要しない。
オ.上告審においては,相手方の同意がある場合に限り,反訴を提起することができる。
- 1.ア ウ
- 2.ア エ
- 3.イ エ
- 4.イ オ
- 5.ウ オ
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